ID　：　14487

公開日　：　2009年 12月22日

タイトル

森林保全ＣＯ２削減、柱／第１回県民説明会

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000912220005

元urltop:

上記情報ページのTOPへリンク

写真:

　 写真が掲載されていました

県が来年２月議会での条例案提出を目指す「みやぎ環境・エネルギー税（仮称）」の第１回県民説明会が２１日、大河原町であり、新税の主な使い道が明らかになった。森林保全と二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を軸に、自然保護や環境教育にも充てるというものだ。参加者からは「自然保護には（課税も）必要」との声が上がる一方、「増税よりまずは行革努力を」「使い道にメリハリがない」との批判的な指摘もあった。（乗京真知）　この日午後、県の大河原合同庁舎の会議室には、県南の２市７町から県民１４０人余りが詰めかけた。冒頭、三浦秀一副知事が新税の狙いを説明。「増税になることは間違いないが、何か手を打たないと自然は確実に損なわれていく」と理解を求めた。　事業計画＝表＝の解説では県幹部が、森林の維持管理や木材の活用、クリーンエネルギーの利用促進、野生動物による食害の防止などを例示。県の補助で、市町村が独自に取り組む事業も設けるとした。　質疑応答で、８０代の男性は「山の荒廃」を食い止めるためにも「立派な自然を残していく政策には賛成だ」。対して環境保護団体の男性は、県内のＣＯ２排出量が急増している現状を挙げ、「税収は温暖化防止に重点的に使うべきだ」と指摘。丸森町の男性は「年間１２００円の負担は現役を退いた私には大きい。県職員の諸手当を見直したうえで提案すべきだ」と訴えた。　県民説明会は、年内は石巻・栗原両市で、年明けには大崎、気仙沼、登米、仙台の４市で開かれる。参加できない人のため、２１日からは県のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｍｉｙａｇｉ．ｊｐ／ｚｅｉｍｕ／ｐｕｂｌｉｃ－ｃｏｍｍｅｎｔ．ｈｔｍｌ）でパブリックコメントの募集も始まった。説明会で配布される資料も閲覧できる。来年１月２０日まで。　村井嘉浩知事は「一人でも多くの方に意見を寄せてほしい」と呼びかけている。

先頭 前ページ次ページ 最後