ID　：　14475

公開日　：　2009年 12月18日

タイトル

緑のシステム創造事業：全国初、火力発電所で間伐材と石炭混焼　来秋本格稼働

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20091219ddlk03040011000c.html

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市、森林組合、新日鉄釜石が構築　釜石市と釜石地方森林組合、新日鉄釜石製鉄所は１８日、市内の山林の間伐材など未利用資源をチップ化し、同製鉄所で操業中の火力発電所で石炭と混焼させる「緑のシステム創造事業」を構築したと発表した。１０年秋に本格的に稼働する。
　森林組合は年間５０００トンを供給することで未利用資源の有効活用を図り、製鉄所も石炭使用量削減による省エネと温室効果ガス削減を年間７０００トン見込む。山林の未利用資源と火力発電所を安定・効率的に結ぶ地域供給システムは、全国でも初めてという。
　谷田雅志・製鉄所長、曽根哲夫組合長、野田武則市長が共同会見した。これまで、試験伐採や間伐材搬入を行ってきた。新日鉄と産廃処理業のフジメタルリサイクル（東京）は間伐材などを破砕、乾燥させる事前処理会社「三陸バイオマス」（資本金７２０万円）を同市に設立済みで、今後、施設を構内に建設する。チップのボイラー投入は１０年秋の予定だ。
　森林組合は伐採や搬送など高性能林業機械を１０年度までに６台購入する。費用の約１億円は市と国の補助で賄う。同事業で計２０人前後の雇用が見込めるという。
　谷田所長は、「混焼するチップは、年間使用石炭量２５万トンの２％で買い付け単価も石炭より割高だが、温室効果ガスを削減できる」と強調した。曽根組合長は市域面積の９０％が森林の特性を指摘したうえで、「間伐方法を効率化することで生産性の向上に期待したい」と述べた

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