ID　：　14189

公開日　：　2009年 11月30日

タイトル

［ＣＯＰ１５に向けて］（上）「温室ガス２５％減」中身これから

新聞名

読売新聞

元URL.

http://osaka.yomiuri.co.jp/science/weekly/20091130-OYO8T00729.htm

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排出量取引や森林吸収も

　「２０２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減」。地球温暖化防止に向け鳩山政権が新たに打ち出した目標は、国際的に高い評価を得た。一方で「経済にマイナス」との声も大きい。日本の削減目標はどのような想定で決められるのか。１２月にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に課題を探る。
　２５％という目標の内訳などは、実はまだ決められていない。「真水」と呼ばれる省エネなどの国内の削減のみで達成するのか、植林でＣＯ２を減らす森林吸収や、海外での削減を買い取り日本の削減とする排出量取引を含めるのかも未定だ。
　前政権では、６月に「９０年比８％削減」の目標を定めた。その際、国立環境研究所などの試算を基に、９０年比で４％増から２５％削減までの六つの目標案が示され検討された。
　同研究所の２５％削減のシナリオによると、２０年のＣＯ２の９０年比削減量は、家庭では太陽光発電の導入などで約６０００万トン（排出量６７００万トン）、運輸部門では燃費の改善などで約４８００万トン（同１億６９００万トン）、産業部門約１億１０００万トン（同３億７２００万トン）などとなる。家庭では４７％減となる計算だが、０５年までに４０％近く増えており、現状からは６０％以上減らすことになる。
　一方、産業部門は高効率炉や、廃熱回収など既存の省エネ技術の導入を進めることで９０年比で２３％減になる。近年の自主努力で０５年からだと１８％の削減となる。製品の生産量が２０年前も現状とほぼ変わらないとする前提で算出されたため、大幅削減は困難だった。
　発電は大型太陽光や風力などのほか石炭火力の効率化で３７％減らすと推計。オフィスなどの業務部門は、照明や空調の効率化で２５％減とした。全体では省エネなどの努力だけでは達成不可能で、燃料に課税する炭素税などで賄う必要があるという。
　生活関連では、太陽光発電導入で４５００万トン、ハイブリッド車など次世代自動車を２１７０万台購入で２１３０万トンを削減目標にするなど、省エネ製品の購入などによる家計負担は避けられない。
　２０年には炭素税の導入などで電力やガスなどの光熱費が増えることが予測される。当初は、１世帯あたり年間３６万円の負担増になるといわれたが、年率１・３％の経済成長とすると、１世帯あたりの所得は２０年には０５年より９０万円程度増加すると試算され、太陽光発電などへの投資や光熱費の負担を差し引いても７０万円ほどの所得増になる。
　同研究所では「経済への影響はブレーキをかけるのではなく、アクセルを緩めるという程度。とはいえ小手先の対策では２５％削減の実現は困難。暮らし方や社会の構造自体を変える必要がある」と指摘する。
　政府は、１０月下旬から、有識者や研究機関のメンバーらによる作業部会を開き、産業部門での生産量など前提の見直しや、真水の割合などについて議論しており、１１月中に新たな方針を示す。部会では排出量取引や森林吸収などを加えるべきだという意見が出ているという。
　前中期目標検討委員会委員の西岡秀三・同研究所特別客員研究員は「日本が途上国での排出削減に協力すれば、国際貢献になり世界全体で減らすことにもつながる。国内以外の取り組みで５％前後、国内では１５～２０％の削減となるのではないか」と分析する

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