ID　：　14147

公開日　：　2009年 11月24日

タイトル

追跡・発掘：知事導入表明の森林税　民有林の荒廃防ぐ　県民税に上乗せ徴収

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20091125ddlk19010047000c.html

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森林保全のための新しい県税の導入が実現しそうだ。横内正明知事が１２日に「１２年度の導入が適当」との方針を示したためだ。どんな税なのか。そして背景には何があるのだろうか。【沢田勇】
　森林保全を目的とした税は現在、全国３０県で導入されている。
　０３年４月に高知県が、橋本大二郎知事（当時）の主導で、水源林の維持費を県民が負担する「森林環境税」を導入したのが先駆けだ。個人・法人県民税に年額５００円が上乗せされた。県も同様の税を想定している。
　特別会計で維持する県有林とは別に、民有の人工林の整備促進が森林税の目的だ。
　「遠くからみると緑だが、一歩林の中に入ると薄暗く、下草もない」。県森林総合研究所の林業普及指導員、中桐秀晴さん（４１）は荒廃した人工林の様子をそう表現する。
　山梨では戦後復興の時期、カラマツなどの大規模造林が行われた。中桐さんによると、その植林は意図的に過密になされた。木が真っすぐ伸び、木材として利用しやすいためだ。しかし、枝打ちや間伐をしなければ、日光不足で下草が生えなくなり、保水力が低下する。大雨が降れば表土が流出し、さらに保水力は失われる。
　県森林環境総務課によると、県土の７７・８％（３４万７５９９ヘクタール）を占める森林のうち、人工林は１５万３４５９ヘクタール。その６万８０００ヘクタールは民有林だが、外国産材に押されて林業が衰退した結果、２万１０００ヘクタールは荒廃しているという。
　県は地権者の了解を得た上で民有林の間伐などをしたい考えだ。
　水源林を守る名目で県は０２年、ミネラルウオーター業者に課税する法定外目的税「ミネラルウオーター税」の導入を模索した。しかし、専門家の検討会が「他産業も地下水から利益を得ており、公平性を確保できない」と結論したため、０７年６月に断念。その後、高知県と同様の税を目指してきた。
　地球温暖化対策の側面もある。
　県は今年３月、県内の温室効果ガスの排出量を２０年までに０５年比で３６・４％削減する中期目標を掲げた。森林による吸収分１３・２％も盛り込まれており、森林整備は不可欠だ。
　県は現在も民有林整備の補助金として県税を投入しており、今年度当初予算では約６２億円を計上した。「新税があれば、山林を完全に放棄している地権者の分まで整備が可能になる」（県森林環境総務課）という。
　新税は、個人県民税には年間５００～１０００円が上乗せされ、法人は資本金額に応じて課税される。税収は年間２・８億～５・５億円となる見通し。ただし、今のところ期間は５年間に限定する予定で、その後は効果などを検証した上で継続するかどうか決めるという。
　関係者の間には疑問の声もある。県産材を活用して住宅を建築してきた北杜市の一級建築士、畠中実さん（５４）さんは「一度荒廃した森林を元に戻すには巨額の資金がいる。わずかな税収で、長年放置されてきた森林をどこまで整備できるのでしょうか」と話している。

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