ID　：　1544

公開日　：　2006年 8月25日

タイトル

植物から作る燃料「バイオエタノール」…原料に木材 高まる機運

新聞名

読売新聞

元URL.

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20060827ke02.htm

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地球温暖化防止に向けて、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制に役立つとして、植物から作る燃料「バイオエタノール」を自動車に使う計画が県内でも進んでいる。大学、企業、行政が連携して活用策を探る「おかやま木質バイオエタノール研究会」が発足。真庭市に三井造船（東京）が建てた実証プラントは、昨年から稼働している。県総面積の約７０％は林野。環境問題だけでなく、風倒木の大量供給が価格低下に大きく影響している県産材の需要喚起にも役立ちそうで、実用化が期待される。
（竹上史朗）


新たに発足したバイオエタノール導入に向けた研究会。地域活性化などの期待がかかっている（岡山市内で）　「環境問題や林業振興など、付加価値は非常に高い」「市場性もある。実現を目指そう」――。岡山市内で２４日あった研究会設立総会で、前向きな意見が相次いだ。委員は会長を務める神崎浩・岡山大農学部教授をはじめ、三井造船、内閣官房などの１６人。県や真庭市、地元の真庭森林組合も参加した。
　委員たちは「バイオエタノールは世界的に注目を集めており、岡山県でも汎用（はんよう）的な製造による新たな雇用や産業の創出を目指す」とした設立趣意書に、拍手で賛同。三井造船環境・プラント事業本部の長拓治・事業開発部課長を講師に、今後の展望や課題を考えた。
　バイオエタノールは酵素などを加えて糖化した後、発酵させて生成する。世界的に導入が進んでおり、現在の主原料はサトウキビやトウモロコシ。米国ではガソリンに１０％混ぜた「Ｅ１０」が普及し、ブラジルは２０～２５％混合することを義務付ける。ガソリンとして使った場合、京都議定書で削減することになったＣＯ２は排出するが、光合成する植物が原料のため、計算上、排出しないことにされる。
　国内では、３％混ぜた「Ｅ３」が「揮発油等の品質の確保等に関する法律」で認められており、石油連盟は２０１０年度、年間約３６万キロリットルを、ガソリンに混ぜることを目指す。現在、真庭市や山形県新庄市、沖縄・宮古島など６か所で製造している。
　真庭市では真庭産業団地に実証プラントが建てられ、地域に豊富な木材を原料に製造。固い樹皮が邪魔するため、サトウキビやトウモロコシより糖化が難しいが、何より、低迷する林業の需要創出につながるメリットが大きい。
　課題は製造コストと原料の供給体制。実用化するには、本格的な設備投資が必要で、通常のガソリンよりも高値になりそう。とはいえ、原料費を抑え過ぎれば、ただでさえ疲弊している林業家の意欲をさらにそぎ、供給不足につながりかねない。委員として参加した星原達雄・真庭森林組合代表理事は、メリットを認めながらも、「原料費の価格はよく考えて」と訴える。
　研究会では今後、実証プラントの見学も予定している。西満寿男・県産業労働部長は「難しい課題はあるが、岡山ならではの方法で解決し、実用化したい」。真庭郡木材事業協同組合の鳥越康生組合長は「原料供給側として大いに期待している。地域活性化にも、役立つ」と見守っている。

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