新聞名

京都新聞

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滋賀県は、環境重視と県民協働の森づくり事業のために独自課税している「琵琶湖森林づくり県民税」の使い道を、これまで対象外だった林業振興分野や公的管理の森林に拡大する検討を始めた。厳しい財政状況の中、地球温暖化防止に向けた間伐面積の拡大などを目指し、使途拡大によって財源確保を狙う。
　■温暖化対策の財源に
　同県民税は２００６年度に導入。個人県民税に年間８００円を上乗せするほか、県内の法人も資本金に応じて２２００円～８万８０００円を納める。０８年度は約６億４０００万円の税収があり、放置林を針葉樹と広葉樹が混じる環境林に転換する施策や県内の小学４年生が森林で体験学習する「やまのこ」事業などに充てているが、公有林は使途の対象外となっている。
　県は現在、１０年度から５年間の森林政策指針となる中期計画（戦略プロジェクト）を策定中で、森林の二酸化炭素吸収力を高めるために間伐面積を０８年度実績の年間２５２５ヘクタールから１４年度には３１００ヘクタールに、間伐材搬出の作業道開設延長は同２万５１１５メートルから同３万６２００メートルに増やす目標を掲げる方向だ。
　また、温暖化防止に果たす森林の役割が重要視される中、「林業振興と環境重視の境界がなくなってきている」とし、新たな林業施策に同県民税を充てられると判断した。
　県は早ければ２０１０年度から順次拡大したい意向だが、諮問機関の県森林審議会内には「財源がないとの理由では県民の理解が得られない」といった声も出ており、スムーズに進むかは不透明だ。県は今月中にまとまる審議会の意見も踏まえ、来年度予算編成に合わせて使途拡大の範囲や時期を最終判断する。

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