ID　：　14029

公開日　：　2009年 11月16日

タイトル

【貢献する郵便】時代の要請　「オフセット」年賀登場

新聞名

フジサンケイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/culture-page/news/200911160007a.nwc

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郵便事業会社（日本郵便）の年賀はがきに２００８年用から「カーボンオフセット年賀」という新シリーズが加わった。地球温暖化や気候変化への対応に焦点を絞って寄付するのが狙い。通常の年賀はがきに比べ、５円割高の５５円で販売されているが、その５円が、風力発電事業などに寄付され、地球温暖化防止に役立てられる仕組みとなっている。
　１０年用に発売された年賀はがきは、お年玉の番号が記載されている欄の中央に、緑に白字で「カーボンオフセットはがき　地球温暖化防止はがき」と記載されている。０８年用に発売された初のカーボンオフセット年賀の裏面には、「寄付金は…日本の温室効果ガス排出削減目標に貢献します」。このように書かれていた。
　◆排出量取得団体に配分

寄付金などによって造られた風力発電設備　現在、家庭において日本では１人当たり年間１３００キログラムの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しているとされるが、その排出量を、金額に換算すると５２００円。計算上は、５２００円分のＣＯ２排出権を購入すれば、二酸化炭素（カーボン・ダイオキサイド）を排出しないニュートラルな生活者となることとなる。日本郵便は、個人が排出権を直接購入する変わりに、年賀購入で集まったお金を排出権の取得・償却業務を手がける環境団体（非営利団体）に助成金として配分している。これら環境団体が取得した排出権は日本国の管理に移り、最終的に償却口座に移され、償却が完了する仕組みとなっている。
　０８年度のオフセット年賀の販売枚数は、約１５００万枚だった。購入者から集まった７５００万円が寄付されたが、郵便事業会社は、社会・環境貢献を目的にさらに同額を寄付。合わせて、１億５０００万円が寄付された。これは、ＣＯ２に換算すると３万８１７５トン、約３万人がニュートラル生活者となったことになる。
　◆国内の省エネ事業も対象
　では一体、助成金を得た環境団体は、どこで排出権を買うのか。
　０８年度の場合においては、途上国の国連認証済みプロジェクト（ＣＤＭ事業）として、国際環境技術移転研究センターのアルゼンチン、韓国における風力発電へ、環境リレーションズの韓国における風力発電、ロハスクラブのブラジルにおける木質バイオマス発電に寄付金が使われた。０９年度は、国内の省エネ事業なども対象となり、横浜開港１５０周年記念カーボンオフセット事業などにも適用。助成先が広がった。
　現在は、スーパーなどでも売り上げの１％を排出権の取得に回すカーボンオフセット付きエコバッグなども出ているほか、旅行会社も旅行時にかかる鉄道などのＣＯ２排出量を、１人当たりに換算し、旅行代金に上乗せする「ＣＯ２ゼロ旅行」も出ている。
　「ＣＯ２排出は有料」と発想する時代が到来したともいえそうだ。

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