ID　：　13920

公開日　：　2009年 11月　5日

タイトル

「森林再生基金」設置へ　県林業界スクラム

新聞名

大分合同新聞

元URL.

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_125746896137.html

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　林業、木材業界などの関係者でつくる「再造林（植林）支援システム研究会」（委員長・遠藤日雄鹿児島大学教授）は、皆伐後も森林資源が持続するよう、森林所有者、原木市場、製材工場が植林に協力金を支出する「森林再生基金（仮称）」の設置に合意。県の支援も期待しており、５日に広瀬勝貞知事に要請した。
　民間の森林再生機構（仮称）を設立し、来年度からの運用開始を目指す。既に宮城県が取り組んでいるが、「全国的にもまだ珍しい。林業界が連携して再造林を進めるのは有意義」と林野庁整備課。　研究会によると、森林所有者が再造林に取り組む場合、１ヘクタール当たり６０～８０万円が必要。国や県から６８％の補助金は出るが、不況による木材価格の低迷などで森林所有者が個別に費用負担するのは厳しい状況。県内では年間約１千ヘクタールの森林が伐採されるが、再造林されるのは３割程度。植林後２５年以下の“若い”森林の割合が少なく、資源の枯渇が懸念されていた。　基金には出荷者（森林所有者、伐採業者ら）が１立方メートル当たり２０円、原木市場が同１０円、製材工場などが同２０円を支出。県内の年間の原木流通量を平均的な８０万立方メートルとした場合、約４千万円になる。基金は(1)再生機構が再造林を行う森林所有者に１ヘクタール当たり約５万円を助成(2)機構の運営、管理―などに充てる計画。　１ヘクタール当たり２千本を植林する場合、森林所有者の自己負担、機構の支援がそれぞれ５万円。再造林に出る国や県の補助金が４０万円となる。このほか県の支援で１０万円を要望する。　今回、関係業界の代表者は合意したものの、景気悪化の影響から個別の業者レベルでは協力金の支出に反対の声も上がりそうだ。研究会は「皆さんに趣旨を理解してもらうこと、県からの支援を実現することが今後の課題」としている。　要望を受けた広瀬知事は「林業を守っていこうという気持ちは同じ。できる限りの協力はする」と話した。

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