ID　：　13836

公開日　：　2010年 2月12日

タイトル

変わる：県予算への影響／下　事業仕分け　「廃止」一転「活動継続

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20100211ddlk03010060000c.html

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県が費用盛り込む　ホームページを通じた啓発や活動推進員の派遣など３事業を委託、計約８００万円。今予算案で、県が盛り込んだ県地球温暖化防止活動推進センターの運営費だ。今年度と同程度だった。
　地球温暖化防止活動推進センターは昨年１１月、行政刷新会議が行った「事業仕分け」で「民間でも十分（温暖化防止活動の）機運がある」などとして、関連予算が廃止されることになっていた。
　だが、国の予算は減額ながらも約６億円が計上され、県センターにも数百万円の補助が見込まれるという。センター設置の根拠法も残っている。県環境生活企画室の平井孝典温暖化・エネルギー対策課長は「役割は果たしており、活動は必要だ」と胸をなで下ろす。１月２７日にはセンターの指定管理団体に、ＮＰＯ法人・環境パートナーシップいわて（盛岡市）を選んだ。
　一方、事業仕分けの結果に対応を迫られた部署もある。細かい林道の整備や間伐などを行う森林・林業・木材産業づくり交付金（概算要求額７９億円）は、森林整備加速化・林業再生事業という「ほぼ同じ別事業がある」として、廃止された。
　県はそこで、今年度積み立てた基金を元に国が全額を補助する同事業から、来年度当初予算案に、県産材活用約８億円▽間伐などに約７億円▽松くい虫対策に約１億円－－などを引っ張った。県農林水産企画室は「政策的経費は前年度並みを維持できた」と胸を張る。だが、交付金で行う考えだった低コスト造林の促進事業が対象にならず、実施できない「痛み」も被った。
　政権交代前に設けられた基金による事業は１１年度まで。その後の保障はない。同室の高橋渉・企画課長は「この予算で、できる限りのことをしなければならない」と述べる

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