ID　：　13812

公開日　：　2010年 1月13日

タイトル

森林・林業・木材産業づくり交付金

新聞名

林野庁

元URL.

http://166.119.78.61/j/budget/2010/pdf/4-46.pdf

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46 森林・林業・木材産業づくり交付金【７，０８５（１３，２２２）百万円】対策のポイント地域の自主性・裁量を尊重しつつ、森林の整備・保全の推進、林業・木材産業の健全な発展と木材利用の推進を図るため、必要な経費について都道府県等に対し一体的な支援を行います。＜背景／課題＞・京都議定書目標達成計画に基づき、1,300万炭素トンを森林の吸収で賄うことが必要・効率的かつ安定的な林業経営を担い得る事業体等による施業集約化の推進が重要・木材（用材）の自給率(H20)は24.0％・年間約2,000万ｍ （推計）発生している林地残材は、ほとんどが未利用3政策目標○平成25年度までに、育成単層林から育成複層林へ7.2万haを誘導○意欲ある事業体による事業量のシェアを拡大（素材生産量5割(H17)→6割(H27)､造林面積6割(H17)→7割(H27)）○木材供給・利用量を拡大（1,700万m3（H16)→2,300万m3(H27)）＜主な内容＞１．望ましい林業構造の確立施業集約化に取り組む能力・体制を有すると認められ、かつ一定以上の素材生産能力を有する林業事業体等が高性能林業機械を導入する際の助成の優遇（交付率１／３→１／２）等を行います。２．木材利用及び木材産業体制の整備推進品質・性能の確かな地域材の供給、外材から国産材への原料の転換、製紙用間伐材チップの安定供給などに必要な施設の整備を進めます。また、地域材を利用した公共施設の整備、石炭火力発電所における間伐材等の混合利用に必要な燃料用木質バイオマスの生産・利用施設の整備など木質バイオマスの総合的な利用を推進します。※ 間伐、路網整備等については森林整備事業（公共）で実施するほか、平成２１年度第１次補正予算の「森林整備加速化・林業再生事業」や平成２１年度第２次補正予算における「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」等の活用により実施します。交付率：定額（１／２、４／１０、１／３等）事業実施主体：都道府県、市町村、森林組合、林業事業者、木材関連業者等お問い合わせ先：１の事業林野庁経営課（０３－３５０２－８０５５（直））２の事業林野庁木材産業課（０３－６７４４－２２９２（直））林野庁木材利用課（０３－６７４４－２２９７（直））間伐･路網整備等について林野庁整備課（０３－３５９１－５８９３（直））

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