ID　：　13805

公開日　：　2009年 11月　1日

タイトル

住友林業、インドネシアで生物多様性配慮の大規模植林

新聞名

nikkei BPnet

元URL.

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20091030/102520/

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住友林業は、インドネシアの山林・合板製造会社、アラス・クスマグループと、同国の荒廃した低地林や泥炭湿地林を対象に大規模な産業植林事業を開始する。合弁会社を設立して最終的に28万haの植林を計画。10月から試験植林を行い、来年には本格的な植林に着手する。
　植林の対象は、違法伐採と焼畑耕作で荒廃した低地林や泥炭湿地林が中心。有効な対策が採られていないため、森林や動植物の消失が懸念されているという。今回の植林事業ではエリアを、（1）保護すべき森林（2）緩衝ゾーン（3）植林対象地──の3つにゾーニング。土壌の性質や水分条件などの違いで細かく区分し、それぞれに最適な植林を実施する。
　植林プロジェクト実施のため、住友林業のシンガポール子会社、シンガポール住友林業とアラスのグループ会社が合弁会社を設立し、発行済み株式の50％ずつを保有。植林地は4万haで開始し28万haまで拡張する。
　インドネシアは世界第3位の熱帯森林国だが、森林の消失と劣化が進み、国連食糧農業機関（FAO）によると2000年に9785万haあった森林面積が2005年には8850万haに大幅減少。森林減少が年間190万haのペースで続いている。
　住友林業は、森林破壊の防止や温室効果ガスの放出抑制にも貢献するとともに、木質建材や紙原料、バイオマス燃料として木材需要の増加が見込まれるなか、植林木を持続的に生産して木質素材の需要増加に対応するため、プロジェクトを実施することにした。

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