ID　：　13800

公開日　：　2009年 11月　2日

タイトル

水と緑の地球環境：木材のＣＯ２量認証　国産の消費拡大に新制度－

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/life/today/news/20091103ddm012040059000c.html

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地球温暖化防止と国内の森林再生を促進させる新たな制度「カーボンストッククレジット」（二酸化炭素固定認証制度、ＣＳＣ）が注目を集めている。東京都港区が創設を決めたこの制度は、国産材（用材）が貯留する二酸化炭素（ＣＯ２）に着目し、その量を認証することで国産材に付加価値をつけ、消費を促す試みだ。
　木はＣＯ２を吸収して、炭素として貯留している。ＣＳＣは区内のビル建設などで使われる国産材について、体積や樹種を勘案してＣＯ２の貯留量を計算。第三者機関の審査を経て港区が認証する。
　自治体独自でＣＯ２の貯留量を認証する制度は、高知県などが県産材を対象に導入しているが、切り出された木材すべてを対象にした制度は国内にはなかった。同区環境課の早藤潔係長は「木材を認証すると貯留量が明確になり、ＣＯ２削減を目指す会社のオフィスビルなどにも使いやすくなり、ＣＳＲ（企業の社会的責任）としての利用も広がるはずだ」と期待する。
　ＣＳＣには、森林資源を持つ自治体も大きな期待を寄せる。ＣＳＣの公表などのため、１０月１３日に港区内で開かれた会合には、北海道から九州までの１５市町村が参加した。北海道下川町の春日隆司・地域振興課長は「森林を対象とするカーボンオフセットに比べ、（同町のように加工所がある所では）ＣＳＣで加工のための金が地元に回り、一層、森林再生や地域の活性化にもつながる」と話す。
　港区では専門家による委員会を今月設立し、年度内にも制度を完成させ、来年９月ごろの運用開始を目指す。
　委員長には、ＣＯ２を含む温室効果ガスの削減・吸収量に関する環境省の「オフセット・クレジット」の設計にかかわった日本大法科大学院の小林紀之教授が就く予定。小林教授は「大消費地である東京の自治体が、国産材に新たな価値を付けることは利用拡大につながり、波及効果も大きい」と話している。

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