ID　：　13752

公開日　：　2009年 10月28日

タイトル

住友林業、民間企業初のJ-VER販売　森林吸収活動型の第1号の案

新聞名

nikkei BPnet

元URL.

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20091028/102490/

元urltop:

上記情報ページのTOPへリンク

写真:

　

住友林業は、宮崎県の社有林の一部を対象にした「社有林管理プロジェクトI」のオフセット・クレジット（J-VER）に関し、日経BP社と売買で合意した。民間企業として発行見込みとなった森林吸収活動型J-VERの日本初の取引事例になる。日経BP社が開催する環境をテーマにした一般参加型の会議が対象。
　会議は、東京都千代田区の東京国際フォーラムで10月23日に開催された「2009東京国際環境会議」。国内外の有識者や環境リーダーを招いて各国の役割、企業の成長戦略などを考える今年で2回目の国際会議。取引対象は、会場の運営で使用する照明・電気機器に関係する消費電力の発電用燃料消費分4000kWh（CO2換算約2t）と、海外から招いた講師の移動に関する航空機の燃料消費分約16tのCO2で、合計18t。
　日経BP社は、J-VER制度が創設されたことからカーボン・オフセットを検討。林野庁補助事業の「社会的協働による山村再生対策構築事業」で立ち上げられた「山村再生支援センター」が仲立ちして住友林業のオフセット・クレジット売買について両社で協議し、売買が成立した。今年中に日経BP社が主催する他の会議やイベントでも、住友林業から購入するJ-VERによるオフセットを継続する予定。
　J-VERは、Japan Verified Emission Reductionの略で、国内の温室効果ガスの排出削減・吸収量を自主的なカーボン・オフセット用クレジットとして認証するオフセット・クレジット制度。環境省が推進している。昨年11月の創設時は、対象はCO2排出削減プロジェクトのみだったが、今年3月に森林のCO2吸収量を増加させる森林管理プロジェクトを追加。森林管理プロジェクトは5件申請され、住友林業をはじめ3件が7月に登録された。
　住友林業は、森林吸収活動型のJ-VERの取引が成立したことで日本の森林経営に新たな収益の還流が見込まれる、と意義を強調。国内山林の活性化、森林整備の促進につながると考え、引き続きJ-VER制度によるカーボン・オフセットの普及、利用促進に協力していくという。

先頭 前ページ次ページ 最後