ID　：　13694

公開日　：　2009年 10月24日

タイトル

県産材住宅・施設に関心９割

新聞名

陸奥新報

元URL.

http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/10/8737.html

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県が公表した県政モニターアンケート「県産材を使用した木造住宅と木造施設に関する意識調査」の結果によると、住宅建築時の県産材使用に関心を持つ回答者が約９割に上ったが、「他産地と同じ価格であれば」「助成があれば」など、金銭的負荷の程度を重視している県民の様子が浮かび上がった。県林政課は「県産材は本県風土に適しているだけでなく、活用すると本県の林業活性化や地球温暖化防止につながることを広くＰＲしたい」としている。　本県はスギの人工林面積が全国４位で、さらにヒバやアカマツ、ブナなど多くの樹種が存在する。アンケートでは、この全国有数の資源を有効活用するために、県産材を用いた住宅や施設に対する県民の意識を調査した。　回答者の８６・０％は借家より家を持つことを希望。住宅購入時に重視する項目は（１）価格（８３・１％）（２）地震や台風、雪に対する強さ（８０・３％）（３）間取り（７４・７％）で、建築材料は８位（５５・６％）だった。　木材の産地を「気にする」と回答した割合はほぼ半数の５１・１％で、このうち８５・７％は県産材使用を希望。「気にしない」は３４・８％、「分からない」は１２・９％だった。　住宅建築時の県産材使用について「積極的に使用したい」は３４・８％、「他産地と同価格であれば使用したい」が３２・６％、「県の助成があれば使用したい」が１６・３％、「住宅ローンの利率が低くなるなら使用したい」が９・６％と、負担の軽減を求めていることが分かった。　また、地球温暖化に配慮した住宅として主に挙げられたのは、太陽光発電を設置した住宅や高気密・高断熱の省エネルギー住宅。同課は「地域資源を活用した住宅は輸送時に発生するＣＯ２を抑え、温暖化防止に役立つことをもっとＰＲしたい」としている。　同課は「国産材は外国産の木材より香りが良く、湿度の高い日本の風土に適している」と説明。「県産材を活用すると地域の森林や水の環境改善に役立つことも知ってほしい」と話した。　県政モニターは２０歳以上の県民から選ばれた２００人で構成。モニター制度は１９６８年から実施されている。今回調査の回収率は８９・０％（回答者１７８人）だった。

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