ID　：　13652

公開日　：　2009年 10月21日

タイトル

温室効果ガス、目標へ21％の削減必要　県「省エネ努力もっと」

新聞名

山形新聞

元URL.

http://yamagata-np.jp/news/200910/21/kj_2009102100382.php

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地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの2007年度の県内総排出量（ＣＯ2換算）は1003万トンで、06年度より1万トン（0.1％）減少したことが20日、県の調査で分かった。総排出量は2年連続で減少したが、目標の10年度767万トン（基準年の1990年度比7％削減）達成までは21.5％（236万トン）の削減が必要。県は「省エネルギーの傾向は見えているが、まだまだ努力が必要」としている。
　県環境審議会環境計画管理部会が同日、県庁で開かれ、県側が概要を説明した。県環境企画課地球温暖化対策室によると、07年度排出された温室効果ガスのうち、ＣＯ2は916.7万トン（構成比91.4％）で、メタンなどほかの5種類のガスが86.3万トン。ＣＯ2の部門別排出量では、製造業や電気事業、ビル管理やコンビニなどの業務、家庭が増加した。製造業は258.8万トン（同28.2％）で6.9％の増。省エネ努力は進んでいるが、製品出荷量が増加し、エネルギー使用量も増えた。
　自動車は199.3万トン（同21.7％）で6.7％の減。軽自動車の保有台数が減ったほか、ガソリン・軽油販売量も減少した。家庭は191.6万トン（同20.9％）で1.8％の増。都市ガスなどの使用量は減っているが、電気使用量が増え、ＣＯ2排出量を押し上げた。酒田共同火力発電の発電量がアップし、電気事業も10％増加した。
　削減目標の236万トンのうち、県は165万トンを森林がＣＯ2を吸収する分（森林吸収源対策）として見込んでいるため、省エネなどで削減する目標値は実質71万トンとしている。県は今後、計画的な森林整備を進める一方、県地球温暖化防止アクションプログラムに基づき、家庭や事業所での削減行動に力を入れる方針だ。
　また、国の地域グリーンニューディール基金を活用した市町村の取り組みを支援するほか、省エネ住宅の普及、企業が経済活動で排出したＣＯ2を環境学習支援などの社会貢献活動で相殺する「県版オフセット・クレジット」の仕組みづくりなどを進めることにしている。

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