新聞名

京都新聞

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滋賀県栗東市の金勝生産森林組合と商工会は１９日、企業が森林整備の資金を支援する「琵琶湖森林づくりパートナー協定」を結ぶ。協定は県内５例目だが、地元の中小企業から小口で出資金を募るのは初めてで、全国的にも珍しいという。
　■人工林６３ヘクタールで間伐、ＣＯ２吸収証書も発行
　栗東市では面積の約４３％を占める森林が、関係者の高齢化や整備費不足で手入れが不十分なため、森林組合と商工会が「地元の山を守り、地球温暖化対策にも役立てば」と連携し、対策に乗り出すことにした。
　協定では、商工会の会員約１３００人に協賛金（１口あたり年１万円）の出資を呼びかけ、県の補助金などと合わせ、森林組合所有のヒノキとスギの人工林計約６３ヘクタールで間伐や枝打ちなどを行う。
　出資者には森林整備による二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を出資額に応じて算出し、「吸収証書」を発行する。協定の期限は当面５年間。
　また、市の名前にちなんだクリを植林し、間伐材利用の木工品とともに特産品とする計画も検討している。森林組合の宮城定右衛門組合長（７１）は「資金が集まれば森林を計画的に手入れできる。山を地域で守るシステムとして広まれば」と話す。１９日には協定の締結式を大津市の県公館で行う。出資の問い合わせは栗東市商工会ＴＥＬ０７７（５５２）０６６１。

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