ID　：　13602

公開日　：　2009年 10月19日

タイトル

県産材販路拡大めざし「流通機構」設立へ

新聞名

福島放送

元URL.

http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200910184

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県木材協同組合連合会など県内の林業関係団体が県産材の安定供給と販路拡大を目指し、２２日に「県素材流通機構」を設立することになった。団体単位で行ってきた受注や出荷を機構が一括管理し、個別の団体では請け負えなかった大口需要の獲得に取り組む。間伐材の八割以上が廃棄されている中、枝や曲がり材などを燃料チップの素材として新たに商品化し、間伐材の１００％利用も進める。これらを通し、林業従事者の所得向上と新たな担い手の確保につなげる考えだ。県によると、県内の木材生産量の７?８割程度が機構の出荷対象となる見通しだ。

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