ID　：　13533

公開日　：　2009年 10月11日

タイトル

恵那で間伐材集荷事業試行へ

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20091012/CK2009101202000015.html

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写真:

　

間伐材などの残材を集荷することで、山林の環境保全や林業農家の副収入などにつなげる事業が、恵那市中野方町で始まる。市内の２団体が中心となり、残材を１トン当たり６０００円で買い取る方式。１２月の試行後に本格稼働へと移行する予定で、１０日夜には住民を対象にした説明会が開かれた。　事業を手がけるのは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）夕立山森林塾（恵那市三郷町、佐藤大輔代表）と、中野方町の有志でことし５月に発足した「杣組（そまぐみ）」（鈴村今衛代表）。　現在の計画では、高知県で活動するＮＰＯ法人をモデルに、チップ用などの「Ｃ材」を林業農家から１トン当たり３０００円で購入。独自に３０００円を上乗せし、林業農家の副収入にしてもらう。製紙会社などに３０００円で転売し、上乗せ分は公的機関から助成を受ける。　幹線道路沿いにある「道の駅」にちなみ、「木の駅プロジェクト」として実施。林業農家へは、現金ではなく地域通貨「モリ券」を独自に発行する。中野方町内の商店で使ってもらうことで、地域振興にもつなげたい考えだ。残材集荷場は、笠置山中腹にあるグリーンピア恵那跡地を活用する。　説明会は中野方コミュニティーセンターであり、住民約５０人が出席。高知県いの町のＮＰＯ法人「土佐の森・救援隊」の中嶋健造事務局長も招かれ「土佐方式」を説明した。この事業の長所として、兼業の林業農家の副収入になる▽間伐材などの有効利用、山の手入れにつながる▽山林の生物多様性を維持する－などと説明された。　今後、残材の集荷を担う「登録林家」を募るなどし、１２月の２週間、収集活動の試行を行う。説明会に続き、１１日には収集講習会も開かれた。中嶋事務局長によると、同様の計画は現在、高知県に続いて恵那市のほか鳥取県と山形県でも進められている。

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