ID　：　3107

公開日　：　2007年 5月21日

タイトル

東芝、森林整備に関する協定書を東京都などと締結

新聞名

日経プレスリリース

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070521i105.htm?from=main1

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温室効果ガスの削減目標達成のため、政府が対策の柱と位置づける二酸化炭素（ＣＯ２）の森林吸収源対策が進んでいない実態が、林野庁の全国調査でわかった。
　削減量として認められるには間伐、下刈りなどの管理作業が必要だが、その割合は、人工林面積の約半分を占める林齢２６～５０年の森林で５割～３割と低迷。今後、管理された森林を急拡大しなければ、吸収量を確保 できない可能性も出てきた。
　吸収量として計上できるのは、〈１〉基準年の１９９０年に森林でなかった土地での植林〈２〉基準年以降に管理作業が実施された森林――など。国内では新たに植林を行う余地はほとんどないため、吸収量の大半は新 たに実施する森林管理で確保する必要がある。
　調査は、林野庁の委託を受けた森林総合研究所が２００３年から３年がかりで初めて実施。全国の人工林から無作為に選んだ１万７３９０か所で、管理実態や、樹種、樹高、災害や害虫の被害の有無などを調べた。
　その結果、林業の不振や山村の高齢化で管理作業は低迷。代表的樹種スギの場合、戦後の拡大造林期に集中的に植えられ、面積も広い林齢２６年～５０年では、条件に合う森林が５割以下にとどまった。これ以上の林 齢では、林齢５６～７０年のカラマツで１割を下回った。
　一方、基準年以降に植林された林齢１０年以下の森林は、すべて吸収源として認められたが、面積が少ないため、吸収量はわずかと見られる。この調査結果に基づいて計算する２００５年の森林吸収量の試算値は、現 在集計中だが、京都議定書で認められた量を大幅に下回る見通しだ。
　調査を担当した森林総研温暖化対応推進室の松本光朗室長は「実際に削減量としてカウントできるのは、９０年から約束期間が終了するまでに間伐された森林による吸収量だ。拡大造林期に植林された森林に注目し 、間伐を進める必要がある」と話している。

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