ID　：　13314

公開日　：　2009年 9月25日

タイトル

林業経営／集約施業を活用しよう

新聞名

日本農業新聞

元URL.

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=1034

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写真:

　

森林組合などが森林所有者に代わって伐採する「提案型集約化施業」が、全国各地で進んでいる。森林の管理が不十分では山が荒れてしまう。森林を適切に管理するため、地域で取り組むべきだ。
　木材価格の低迷で森林の管理や伐採して出荷することに難色を示す森林所有者が多い。このコスト面の課題を打開するのが集約化施業だ。小規模林家の所有林をまとめ、林道などの路網を整備、効率的な作業機械 を用いてコストを下げる。中でも「提案型集約化施業」は、森林組合などが、森林所有者に伐採の作業内容、木材にした場合の販売価格などを説明し、利益（還元金）の見込み額を示す。その後、所有者が納得すれば、組 合と伐採の委託契約を交わす。
　これまでの集約化施業は、見積金とコストを提示することまではあまりなかったという。これに対して「提案型集約化施業」は、伐採した後に得られる利益などを所有者に示し、納得してもらえるよう丁寧に説明する点が 特徴だ。
　この取り組みが山間部では新たなビジネスになっている。森林組合の事業の安定にもつながっている。国産木材のコストダウンになり、国産材の安定供給に結び付くものと期待される。全国森林組合連合会も積極的に 推進する。
　この取り組みには所有者の理解と協力が欠かせない。森林組合などにとっては、作業対象となる森林が散在するより、ある程度まとまっていた方が作業効率が上がる。林道の整備も計画的に進められる。このため、森 林所有者の積極的な参加が必要だ。そうすれば林野庁の補助事業の対象にもなり、作業面積が「１地区おおむね３０ヘクタール以上」の要件を満たすことができる。
　京都府の日吉町森林組合がモデルとして位置付けられ、各地の森林組合の職員などが現場で研修を重ね、人材の育成に努めている。
　「提案型集約化施業」を展開する場合、所有林の境界線の確定が事業推進の壁になる場合が多い。所有者が都市に住み、住所すら分からないことがある。所有者が高齢化して現場に足を運ぶことができず不明なことも ある。境界線の確定は緊急を要する作業だ。このため、各地の森林組合は、大都市に住む不在所有者へ向けて全国で３０万通の手紙を送付し、施業への参加を呼び掛けている。手紙を受け取った所有者はこの機会に、 ふるさとの森林を守るため、腰を上げてもらいたい。
　「山が荒れている」という。間伐の遅れている森林もあるが、多くは伐採時期を迎えている。豊かな地域資源をそのままにしておくのは、もったいないだけでない。出荷の適期になった木から伐採することで、森林の機 能が維持されることを地域共通の認識にしたい。そのためにも切り出しに使う路網の整備が必要であり、集約化施業の必要性がここにある。

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