ID　：　13259

公開日　：　2009年 9月17日

タイトル

森づくり県民税事業：間伐材の有効利用を提言－評価委報告

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090916ddlk09010107000c.html

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県が昨年度から実施している「とちぎの元気な森づくり県民税事業」に対する評価委員会（委員長・笠原義人宇都宮大名誉教授）の報告書が１５日、県に提出された。奥山林や里山林の整備など「すべての事業 はおおむね効果的に執行されている」としたが、「（奥山林整備で伐採された）間伐材の有効利用を図ること」との提言がされた。
　とちぎの元気な森づくり県民税事業は、昨年４月から県民１人年額７００円（未成年者や低所得者など除く）を課税し、奥山林や里山林の整備、森づくりのボランティア活動支援などに充てるもの。
　奥山林整備では、昨年度は２０５０ヘクタールの間伐計画に対し、２０７８ヘクタールで実施された。間伐された木は、搬出コストなど採算性の面から放置されており、県議会でも環境保護の観点から、間伐材の利用を促 す声が強い。報告書は「バイオマス（燃料）利用などの間伐材の有効利用を図るために、作業路整備が必要」と指摘している。
　県は３～４月にかけて、里山林整備事業を実施した農地耕作者らを対象にアンケートを実施した。整備によるイノシシなど野生動物の農作物被害の減少について、「非常に減った」１４％と「少し減った」５２％を合わせ て、７割弱の人が減少したと回答した。

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