ID　：　13185

公開日　：　2009年 9月11日

タイトル

日本初となる小規模植林CDM事業の国連登録

新聞名

農林水産技術会議

元URL.

http://www.affrc.go.jp/ja/news_event/press/2009/20090910

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－CDMを活用した新たな農村開発手法の確立ポイント ･（独）国際農林水産業研究センター（JIRCAS）が申請していた小規模植林CDMプロジェクトが、平成２１年９月６日付で、国連登録されました。本プロジェクトで植林を行うことにより、CO2の削減と農村振興開発が期待さ れます。

概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 独立行政法人国際農林水産業研究センター【理事長、飯山賢治、茨城県つくば市】（以下、「JIRCAS（ジルカス）」という）がパラグアイ国で実施中の、小規模植林CDMプロジェクトが９月６日に国連CDM理事会に登録され ました。本プロジェクトは、パラグアイ初、かつ日本政府が承認した最初の小規模植林CDMプロジェクトです。 JIRCASは、パラグアイ政府環境庁、国家森林院等と共同で、パラグアイの低所得地域において、農村開発の視点からアグロフォレストリー（植林地の樹間等を利用した作物栽培）を核とする小規模植林CDMに取り組ん できました。過去３年間、住民参加をベースに１６７戸の農家、２１５ha（２４０区画）のやせて荒れた農地における小規模植林CDMプロジェクトを実施し、このたびの国連登録となったものです。 今後国連から樹木へのCO2吸収量（年平均１，５２３ｔCO2）に応じて発行される炭素クレジット(tCER)を同国の小規模植林CDMプロジェクトの継続実施及び農村開発に活用していくこととしています。 本成果はパラグアイ国の他、近隣諸国の農村地域で活用され、貧困の軽減や持続的農村開発に貢献することが期待されます。

問い合わせ先など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 独立行政法人国際農林水産業研究センター　（茨城県つくば市）理事長　飯山賢治 研究推進責任者：農村開発調査領域長　大田武志 TEL：029-838-6671 研究担当者：農村開発調査領域　松原英治 TEL：029-838-6686 広報担当者：広報室長　大浦正伸 TEL：029-838-6708 　FAX：029-838-6337

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