ID　：　13115

公開日　：　2009年 9月　7日

タイトル

交付金事業の円滑執行要望

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090908-OYT8T00079.htm

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自民党県会議員会が知事に
　今月２９日開会の県議会を前に、県議会各会派は７日、重点施策などの要望を佐藤知事へ伝えた。民主党が、国の今年度補正予算の一部凍結の方針を示していることを受け、県議会の自民党は交付金事業の円滑執行 を求めた。
　自民党県議会議員会は、林野庁が全国で進め、県内で３億１０００万円の補助金支出が決まっている「森林整備加速化・林業再生事業」について、国が新政権発足を前に補助金の申請作業を中断していることを取り上げ た。平出孝朗・政調会長は、森林組合が林業活性化を図るために必要としているとして、「早期に全国知事会などを通して、地方の声を国政に反映する場を設けていただきたい」と要望した。
　これに対し、佐藤知事は「地方の声を届ける場を設け、新政権に要請を申し入れていく」と答えた。
　一方、民主党や社民党の議員が所属する県民連合の渡部譲会長は、雇用対策などを要望。「当初予算を含め、県と国、市町村で目減りすることが予想されるが、私共も地方自治が後退しないよう頑張っていく」と述べた 。
　公明党県議会議員団は、県予算が未執行になる可能性が高まれば、国へ早急に抗議することを要望。共産党県議会議員団は、不要不急の大規模開発優先の県政を抜本的に見直し、子育てや医療などの施策を充実さ せるよう求めた。

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