ID　：　13114

公開日　：　2009年 9月　7日

タイトル

基金２７０億円　交付金不透明

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090907-OYT8T01221.htm

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一部凍結方針　林業、介護…現場混乱も　　民主党が政権発足後の財源確保のため、国の２００９年度補正予算に盛り込んだ基金の一部凍結方針を打ち出したことが、県内の自治体や関係団体に波紋を広げ ている。県は、国が交付を予定していた１３基金計２７０億円を積み立て、今年度分だけで緊急雇用対策や森林整備など７５億円を予算化していたが、交付直前で「待った」がかかった形だ。
　県は、６月の補正予算で創設した「森林整備加速化・林業再生基金」（１１年度まで３年間で計２１億円）のうち、今年度分は４億円を予算化。間伐１ヘクタールあたり２５万円助成など１３項目のメニューを策定し、森林組 合や木材業者など約６０の事業主体を決めた。だが、所管の林野庁が今月３日に、民主党の方針を受け、交付を留保するとメールを送ってきた。
　県森林組合連合会の木村敏男専務は「作業道整備や大型機械の購入を計画していた。いきなり方針転換と言われても」と困惑。７日、各関係機関への説明に追われた県林業振興課の担当者は「森林再生は二酸化炭素の 吸収源対策としても有効。やめるにしても対案が示されるのか」と不安がる。
　介護職員の給与を引き上げる事業者に、一定額を助成する「介護職員処遇改善交付金」も、厚生労働省が県介護保険室に「財務省との調整がつかない」とストップをかけた。仙台市の介護老人保健施設の事務局長は「 同僚の栄養士や看護職員から『なぜ介護職だけ』と言われ、説明会を開いて納得してもらったばかり。やらないと、今度は介護職員から不満が出る」と悩む。
　雇用保険を受け取れない人に職業訓練を実施する「緊急人材育成・就職支援基金」にも影響が出ている。基金の窓口となる厚労省所管の「中央職業能力開発協会」（東京）によると、県内で認定を受けているのはパソ コン教室など８コース。２コースが認定された「ＪＭＴＣ」の古川教室は、月末から訓練を始める予定。「仕事に就きたいという人が来るので、その人たちの意をくんで予定通り進めてほしい」と訴える。
　民主党は内容を精査し、緊急性の高い事業は継続する見通しだが、村井知事は７日の定例会見で「生活に密着した事業も多く、急に方向を変えると混乱する。行政の継続性も考えてほしい」と苦言を呈した。

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