ID　：　13092

公開日　：　2009年 9月　5日

タイトル

神奈川県産材に脚光、木材も地産地消へ

新聞名

神奈川新聞

元URL.

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivsep0909108/

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神奈川県内産の木材に注目が集まっている。県産ヒノキを使った住宅プランを提案する工務店には問い合わせが増加。製材所でも徐々に取扱量が増えてきたという。山林には適切な間伐が必要だが、県内 では間伐材の半分も消費しきれていないのが現状。産地から消費までを含めた流通全体の再整備に向けた取り組みも始まろうとしている。
◆国の補助金制度が追い風
　「今年に入ってから問い合わせが相次いでいる。受注した半数以上が、県産材を使った住宅プランだ」。こう話すのは、秦野市の中堅ハウスメーカー「新進建設」の田端良一常務。２００６年から県産材を使った住宅プラ ンを展開。「縮小する住宅市場の中で勝ち残るためには、他社との差別化が必要」と、県産材へのこだわりを売りの一つにしている。
　追い風は今年６月から本格スタートした政府の長期優良住宅（２００年住宅）制度。「国産材の積極活用」が盛り込まれ、認定を受ければ施工費の一部が補助されることになった。
◆消費量は３年前の４割増
　県内の森林面積は９５０００ヘクタール。県土の約40％を占める。県の調査によると、取れる木材の質は他県産に引けを取らない。
　杉やヒノキなどの人工林のうち、間伐などの手を入れる必要のある面積は年間約２千ヘクタール。適切な管理を行えば年間約15万６千立方メートルの間伐材が出るが、コストや手間がかかるため、実際に切り出せてい るのは林道に近い２００メートル部分だけという。
　それでも県による費用支援などが奏功し、08年度に建材などとして消費された量は３年前より４割増の１万２８００立方メートルになった。県は「６年後までに約３万立方メートルを建材などで消費したい。今後、製材や乾 燥設備、流通などが重要になってくる」（森林課）と話す。
　平均的な一戸建て住宅（床面積約１００平方メートル）に使う木材の量は約30立方メートルとされ、年間約１千棟が県産材だけで造れる計算だ。
◆流通増見込み製材所も投資
　厚木市七沢で老舗の製材所「市川屋」を営む市川英美社長は「切り出しなどの上流だけでなく、製材所などの設備面でも支援が必要だ」と指摘する。同社は県産材の流通増を見込んで、乾燥機や製材工場に投資した。
　市川社長は「うちでは数年前に20％程度だった県産材の取扱量が、今では３割くらいに増えた。林業が産業として活性化してくれば、それが森を健全に育てていくことにつながる」と期待している。

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