ID　：　12968

公開日　：　2009年 8月26日

タイトル

ＣＯ２削減枠組み　交渉最終段階　先進国ＶＳ中印　アメとムチで駆け引き

新聞名

フジサンケイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200908250004o.nwc

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１２月にコペンハーゲンで開かれる「気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）」が近づくにつれ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制や削減目標をめぐる議論が活発になっている。まだ細かい部分はほと んど詰められていないが、今後は激しい議論になるだろう。将来、ＣＯ２排出量の増加が見込まれる発展途上国の扱いをめぐり、どのように各国の足並みをそろえていくかがポイントになりそうだ。
　≪分析≫
　致命的な気候変動を回避するには温室効果ガスの削減が必要だ。公共の利益にとって極めて深刻な問題である。従来は公共の利益をめぐる問題には国家レベルの強制的な権力で対応するのが常だったが、現在直 面しているのは地球レベルの気候変動であり、これまでとは根本的に事情が違う。すべての関係者が貢献すれば全体の利益は最大化するが、１人でも貢献しなければすべての関係者の利益がふいになるのだ。
　◆インドは全て拒絶
　気候変動をめぐるさまざまな兆候から見て、早急な行動が求められていることは明らかだ。しかし、軌道修正のコストを嫌う政治家らは、ＣＯ２削減計画を先延ばししようとする。難しい問題の一つは、どの国がどれだけ の責任を負うかという点だ。とりわけ重要なのが、中国とインドである。
　いまや最大の温室効果ガス排出国となった中国は、国民１人当たりの排出量を基準にした規制を求めている。この場合、中国にはまだ排出レベルを上げる余地が残されることになる。
　巨大な人口と経済成長のペースを考えると、インドの果たす役割も大きい。しかし、今のところ温室効果ガスの排出規制をすべて拒否している。
　中国、インドを含む発展途上国に対してＣＯ２排出削減義務を免除すべきだという主張は理解できるが、排出量削減のための世界的な枠組みは、両国抜きでは機能しない。
　気候変動への対応手段はいくつか考えられるが、有力なのは炭素税の導入、直接的な規制、ＣＯ２排出枠の売買を認めるキャップ・アンド・トレード方式だ。中でも効果的なのは、国際的なキャップ・アンド・トレード方式の 導入だろう。市場によって各企業のＣＯ２削減努力が監督されることになり、迅速な対応が期待できるからだ。
　しかし、このシステムが機能するには各国が規制を厳しく順守することが必要であり、システムに参加しない国の扱いも問題になる。ＣＯ２排出規制に参加しない国の製品に対して関税率を上げる案も一部で出ている が、システムを軌道に乗せる手段として関税を使うことには疑問がある。自国の経済を保護するために、環境問題とかかわりのない部分にまで高い関税が乱用されることになりかねない。
　ＣＯ２排出量の増加分のうち、およそ２０％は森林の伐採に原因があるため、森林破壊の阻止も対策の一つになるだろう。しかし、実際に森林破壊が行われているのは発展途上国であり、現地の制度や行政の問題がか らんでくる。先進国は資金面では援助ができるとしても、森林破壊を引き起こしている諸問題を解決することはできない。
　◆後手に回る政府
　各国政府は、行動を起こさない理由として、しばしば科学的根拠の乏しさを挙げる。確かに、ＣＯ２濃度と気温上昇の関係性や、気温が上昇した場合に想定される気候変動パターンなどは、科学的にはっきりと説明され ているわけではない。
　ただ、細かい部分はともかく、大筋では科学者らの意見は一致している。壊滅的な気候変動が起こる臨界点を回避するには、大気中の温室効果ガスの濃度をおよそ５５０ｐｐｍ未満に抑制しなければならないようだ。温 室効果ガスが気温上昇をもたらし、気温上昇が極端な気候変動をもたらし、経済活動が混乱し、ひいては人命が脅かされる。情報収集中を言い訳にして政治の対応が後手に回れば、実質的なコスト負担を増大させるだ けだ。
　７月にイタリア中部のラクイラで開催されたＧ８（主要国）首脳会議（サミット）では、平均気温の上昇幅を２度以内に収めるという目標が宣言された。ここで中国の同意が得られたことは前向きな一歩として広く評価され た。しかし、科学的な不確実性が払拭（ふっしょく）できないかぎり、数字上の目標はいくらでも逃げ道をつくることができる。確実な排出量削減の約束としては不十分だ。
　１２月のコペンハーゲンでのＣＯＰ１５を見据えて、先進国は温室効果ガスの削減に参加しようとしない国々にアメとムチを使った働きかけを活発化している。
　ＥＵ（欧州連合）は、独自の温室効果ガス削減基準を設けて発展途上国に何らかの行動を起こすよう圧力をかけると同時に、年間最大１０００億ユーロ（約１３兆５８８０億円）の支援を準備している。米国は、７月にクリン トン国務長官がインドを訪問した際、精密兵器の対インド輸出を円滑に行うことと引き換えに、少なくとも何らかのＣＯ２削減目標を設定するよう求めた。
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　≪結論≫
　１２月のＣＯＰ１５に向け、ＣＯ２排出量の削減目標をめぐる交渉は最終段階に入っている。削減への取り組みに消極的な国々に対する圧力が強まる一方、さまざまな協力や援助も提案されており、激しい駆け引きが行わ れるだろう。国際的な合意を機能させるためでは、こうしたアメとムチ、そして利害の共有が必要である。

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