ID　：　12804

公開日　：　2009年 8月　7日

タイトル

ぎふの視点・経済編（３）林業　長期的視野の振興策を

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/gifu/CK2009080802000222.html

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写真:

　

「もう、われわれの努力だけでは限界。国策として林業振興に取り組んでほしい」。中津川市加子母の加子母森林組合の内木篤志組合長は訴えた。
　総面積６７６平方キロのうち、約８０％を森林、原野で占める中津川市。古くから林業が盛んな土地柄だが、産業として衰退の一途をたどる。
　衰退した最大の原因は木材価格の低迷だ。安価な木材が海外から大量に輸入され、ピーク時の１９８０年に比べ、現在の木材価格は３分の１程度に落ち込んでいる。
　加子母地区のある関係者は「木を切り出し、運び出すコストより、売値の方が安い。木を切れば切るほど、赤字になるというのが全国的な流れになっている」と嘆く。必然的に良木を育てる間伐も不十分となり、森林はや せ衰え、土壌の保全機能も弱っていく。国はこれまで、長期的な視野に立った林業支援を行ってこなかった、との思いは強い。
　国、与党は今回の補正予算で「緑の産業再生プロジェクト」を策定した。県は５１億円を計上して基金を設け、間伐作業や森林整備を行う林業家に補助金を交付することにした。ただ、２００９～１１年度の３年間の短期的 な施策だ。
　内木組合長は「もし担い手を増やしたとしても、補助がなくなった３年後にどうなるのか分からない。長期的な政策でない」と、不信感を募らせる。
　こうした中、民主党本部は今春、加子母森林組合に「森と里の再生プラン」と題した冊子を郵送してきた。同プランは「林業、木材産業の活性化」「林業予算の抜本的見直し」などが盛り込まれている。内木組合長は「細 かい中身が書かれてないが、民主党も林業政策を重視していることは分かった」と評価する。
　市内外の林業団体には「民主党は未知数で不安」「自民党にやり直してもらいたい」との意見が根強い。組合内でも意見が分かれ、支援する政党を組織として決定することは避けるが、組合長自身は「今回は自民党と民 主党の政策をマニフェストで検証して投票先を決めたい」と明言する。
　「無条件の自民支持」が当たり前だった業界の「常識」が、崩れ始めた。

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