ID　：　12794

公開日　：　2009年 8月　3日

タイトル

政治に望む：’０９衆院選／７止　環境問題　／

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090804ddlk19010115000c.html

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循環型社会へ政策転換を－－山梨大大学院教授・鈴木嘉彦さん（６２）
　現在の大量生産・大量消費社会には限界があり、我々は持続可能な循環型社会へと社会構造を変化させていく必要があります。政治には今、そのための大胆な政策転換が求められています。
　環境問題への取り組みは、具体的な方法論がなければ意味がありません。そこで私は実際に山梨をモデルに研究し、２０４０年までに二酸化炭素排出量を１００％以上削減（０７年比）することが可能という考えに達しまし た。
　実現にはさまざまな要素が必要ですが、第一には石油など枯渇性エネルギーから、太陽光発電や小水力発電、バイオマス燃料といった再生可能エネルギーへの転換の促進です。また、自家用車から公共交通機関への 乗り換えも必要です。そのためには、予算付けなど政府のバックアップが不可欠なのです。
　例えば、今までは公共事業と言えば道路建設でした。これからは、小水力発電の整備や公共交通機関の充実へと転換する必要があります。また、環境負荷の抑制を目的とした環境税の考え方を導入し、財源に充てるべ きだと思います。
　しかし、今回の選挙戦では目先の経済対策のみが争点となり、どの政党も環境政策に一貫性や長期的ビジョンがないのが残念です。民主党は温室効果ガスの高い削減目標を掲げていますが、一方の高速道路料金の 無料化は交通量の増加を招き、循環型社会の構築には逆行します。自民党は産業界に配慮し、いまだ環境税の導入を明言できません。
　現在の不況を考えれば、目先の景気回復への注力は仕方がないかもしれません。しかし、長期的なビジョンを持てば、社会構造転換の過程で新たな産業創出の可能性も見えてきます。
　例えば山梨では、果樹の剪定（せんてい）枝から木質ペレットを作り出す仕事に新規雇用を見いだせます。試算では、果樹栽培のハウス暖房にかかる燃料のほぼすべてを賄うことができます。農業用水を活用した小水 力発電の整備も、新たな地域産業を生むでしょう。日本のそれぞれの地域で、特性に見合った活性化策の検討が期待されます。
　不況の中、「何をそんな先のことまで」と思われるかもしれません。しかし、環境問題こそ「待ったなし」の課題であることを、政府ははっきり示さなくてはいけません。５０年先の社会を見越し、明確なビジョンを持った予 算の付け方ができる政権を、切に望みます。

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