ID : 12733
公開日 : 2009年 8月 3日
タイトル
セブン&アイ・ホールディングス 原生熱帯林保全 民間企業初の参画
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新聞名
フジサンケイ ビジネスアイ
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元URL.
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908030011a.nwc
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元urltop:
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写真:
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原生熱帯林保全」民間企業初の参画
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、熱帯雨林を保護することによりCO2の排出を抑える「原生熱帯林保全プログラム」に参画し始めた。民間企業の参画は世界で初めてだという。
セブン&アイは傘下のコンビニエンスストア、セブン-イレブンが急速な出店攻勢を強めている。24時間営業のコンビニは店舗数の拡大に伴い、エアコンや照明などの使用量増加による二酸化炭素(CO2)の排出量
増大が避けられない状況。同社はこれまでも環境型の照明の採用など自助努力で排出量の削減を進めているが、それだけでは不十分で、これとは別の抜本的な削減手法が欠かせないと判断していた。
その中で、同社が「費用対効果」に最も見合うとして、導き出した結論が「原生熱帯林保全プログラム」への参画だ。世界で排出されている温室効果ガスのうち、18~25%は森林破壊に基づくものと同社は見ており、稲
岡稔常務執行役員は「森林保護によるCO2削減の効果は相当大きい」と指摘する。
同プログラムは、熱帯林に関する国連の条約機関「国際熱帯木材機関」(略称ITTO)から提案を受け、同社が賛同したもので、ITTOの技術的支援を受けた各国の森林局が人工衛星を使った森林警備などを進め、違法
伐採を防ぐ仕組み。
この取り組みによって、違法に伐採・焼却される可能性のある森林を保護。結果的に、本来、森林が吸収するCO2をそのまま生かすことができるため、CO2削減効果につながるというわけだ。
同社は今年春から、インドネシアの東ジャワで、約8000ヘクタールの熱帯雨林の保護に乗り出した。プロジェクト規模は97万ドルで、インドネシア政府が16万ドル、81万ドル超をセブン&アイが負担した。このプロジ
ェクトを通じて、1年間で、日本の一般家庭24万世帯の年間排出量に相当する120万トン分のCO2削減効果が見込め、同社の2007年度の国内排出量の約半分を減らせるという。プロジェクトは1年単位だが、インド
ネシアを皮切りに今年度からの4年間で、違法伐採の多いアフリカや南米などで展開する計画。「地球温暖化防止を通じて社会に貢献したい」と稲岡常務執行役員は意気込んでいる。