ID　：　12659

公開日　：　2009年 7月27日

タイトル

水と緑の地球環境：効率化進まぬ小規模林地　ＮＰＯが集約化挑戦

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090728ddm012040109000c.html

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写真:

　

　毎日新聞の「つながる森づくりプロジェクト」を進めるＮＰО法人「緑のダム北相模」（東京都世田谷区）が、小規模林地の集約化に取り組み始めた。細分化された複数の林地所有者の承諾を取りまとめ、林道 や作業道を整備し効率的な間伐、伐採、運搬への道を開くのが狙い。森林組合などによる集約化は足踏み状態なのが現状で、規模が限定されているとはいえ、新たな動きとして注目される。
　国産材の生産コストを抑え、外材に対抗するには（１）林地の集約化（２）高性能機械の導入（３）林道、作業道の整備－－の３点が求められるが、林道・作業道は、急傾斜地の多い日本は整備が遅れている。
　林野庁によると、日本が１ヘクタールあたり１７メートルなのに対し、ドイツ１１８メートル、傾斜地が比較的多いオーストリアでも８７メートル。道がなければ高性能機械も入れず、効率化は進まない。
　背景には、大規模林家が多い欧米と違い、国内では林地の零細化が指摘される。相続で林地が細分化され、しかも、不在地主が増え、承諾を得るのに手間と時間がかかる。集約化を担ってきた森林組合も採算性を考 え敬遠する傾向にある。
　そこで、神奈川県相模原市で森林を整備している同ＮＰОは、一部間伐を手がける同市小原地区の約８０ヘクタール（所有者２４人）を対象に集約化を図る計画。間伐の実績を示すことで、接点のない地主との信頼関係 を築き、施業の承諾を得ようと昨年、間伐地を拡大した。
　３年後を目標に同地区の地主全員の承諾を得て、同市などと連携して作業道の開設や間伐実施につなげ、さらに集約化の対象を広げて林道の整備まで可能にし、いずれは伐採・運搬の採算規模まで集約化を拡大させ る構想だ。同ＮＰО理事の川田浩さん（６６）は「壮大な構想だが、実現すれば地域もヤマもよみがえる。その時は本来のＮＰОの役目は終わると思うが、そこまで持っていきたい」と意欲的だ。【山本悟】＝原則火曜日掲載

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