ID　：　12552

公開日　：　2009年 7月16日

タイトル

林業再生へ「機構」設立　日田地域の関係事業者　国予算獲得へ　県と調整、事業を提

新聞名

西日本新聞

元URL.

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/109116

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国の本年度補正予算に、３年間で１２３８億円の「森林整備加速化・林業再生事業補助金」が盛り込まれたことを受け、日田市の林業、製材業関係者が「日田地域林業・木材産業再生・創造機構」を設立した。関 連事業の要望を取りまとめ、補助金の受け皿となる基金を新設した県と調整して林業の活性化を図る。
　同機構には、市を中心に林業者、木工所、森林組合、素材供給組合、木質バイオマス関連企業などが加盟。林業、木材業は、国産材の需要と価格が低迷し、森林所有者の意欲低下と山林の未整備が課題になっている 。
　国は再生を図るため、間伐や路網の整備、間伐材の流通、製材施設の整備などを支援する予算を策定。このほか、林業従事者の雇用や、国産材住宅づくり情報サイトの作成を含めた林業関連予算は過去最大規模の２ ５３７億円に上る。
　１３日に日田市役所であった同機構の初会合では、武内光太・日田木材協同組合理事長を会長に選出。事務局を務める市林業・木材産業振興課が、補助対象の事業や申請方法について説明した。今後、国産材の需要 拡大についても国、県に事業を提案していくという。
　同機構事務局長の吉田清人同課長は「木材価格の低下で、木を切るコストすら賄えないのが現状。国が予算を厚めに配分したこの３年間が、日田の林業・木材業の方向性を見いだす最後のチャンス」と話した。

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