ID　：　12489

公開日　：　2009年 7月11日

タイトル

国産木材普及　消費者への目配りで

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009071102000042.html

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写真:

　

「木を使う時代」と言われて久しいが、国産木材の利用はなかなか進まない。再生可能エネルギーの高価買い取りやエコカー減税などのように、消費者の琴線に直接触れる誘導策も必要だ。
　一軒の木造住宅はその中に、鉄筋コンクリートの四倍近い炭素を閉じ込める。材料を作るときに放出する炭素は四分の一以下だ。国産の「木使い」は「低炭素社会」づくりの有力な材料だ。
　木々は昼間、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して酸素を出す。
　京都議定書で課された、二〇一二年までに一九九〇年比６％というわが国の温室効果ガス削減義務のうち、３・８％は、森林吸収源で賄うことが認められている。ただし、新規植林以外の従来ある森林の場合、ＣＯ２吸収 の機能を持続的に発揮できるよう、一定の手入れを施さなければ、吸収源には算入されないことになっている。
　ただでさえ危ぶまれている京都議定書の削減義務達成は、森林の管理なしにはあり得ない。森林は、今のところは日本の温暖化対策の切り札なのである。
　そこで政府は一昨年度から、毎年五十五万ヘクタール、六年間で三百三十万ヘクタールの間伐を進めている。森林を持続的に管理するには、膨大な人手と費用がかかる。国産の木材が安定的に利用され、森林が利益 を生み出さなければ、管理を続けることは難しい。
　国産材は輸入材に比べて高いと思われがちだが、北洋材（ロシア材）の高騰などの影響で、必ずしもそうではなくなった。
　ただ、林業関連業界の全体的な衰退で、国産材では一定品質の用材を必要量だけ迅速にそろえることが難しく、ハウスメーカー側に敬遠されがちなのだという。
　林野庁は、国産材の供給力を高めるため、木材搬出の道路網整備に特に力を入れている。しかし、森の中に立派な道路を造るだけでは肝心の消費者を動かせない。
　補助金と減税の相乗効果で、エコカーは空前の売れ行きだ。太陽電池への補助復活と余剰電力の有利な買い取り制度をきっかけに省エネ、エコを家づくりの物差しにする人も増えてきた。
　国産材利用への補助を打ち出す自治体や優遇を始める地方銀行も目立ち始めた。が、国の施策に消費者への目配りがまだ足りない。林道整備も大切だが、国産材を使えば消費者が得になるような新しい誘導策を提示 しないと、「国産化」は進まない。

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