ID　：　12340

公開日　：　2009年 7月　1日

タイトル

林業公社支援で地方債活用も検討　総務省が報告書

新聞名

日本経済新聞

元URL.

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090701AT3S3002H30062009.html

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総務省は30日、「林業公社の経営対策等に関する検討会」の報告書を公表した。公社が保有する資産の価値や将来の収支見通しを明確にすることを求め、地方自治体による支援の道筋を示した。自治体が 林業公社の借金を肩代わりできるようにするため、第三セクターを処理する場合に起債できる地方債を広く活用できるようにすることを今後、検討する。
　林業公社は36都道府県に40あるが、いずれも木材価格の低迷や過大な借入金で経営が悪化している。総務省と林野庁は公社の借金の一部を自治体が肩代わりすることを検討するほか、交付税などで公社の金利負担 も軽減する方向だ

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