ID ： 12288
公開日 ： 2009年 6月25日
タイトル
ＣＯ２ビジネス、樹木の吸収能力レンタルが波紋呼
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新聞名
読売新聞
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090626-OYT1T00015.htm
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元urltop:
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写真:
写真が掲載されていました
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地に足のついた二酸化炭素（ＣＯ２）削減は、化石燃料への依存を減らし、自然資源を大事に使うことから始まる。森の今を報告する。
スギ、ヒノキの山々に、奇妙な契約話が波紋を広げた。面積の９４％が山林の大分県佐伯市宇目地区で昨年、「山林（ＣＯ２吸収量）の賃貸借契約書」が出回った。
「日本森林環境」という会社が山林所有者から「樹木のＣＯ２吸収量確保能力」を賃借し、ＣＯ２排出量を抑えたい企業に再レンタルする仕組み。同社代表（５３）と同地区出身の大分市の機械整備会社社長（６１）が、様々 な人を介して山主らに話を持ち込んだ。
約２０か所、計６０ヘクタールの山を持つ小野宗教さん（６８）は、３月に契約を結ぶ予定だった。
高校卒業後、１人で山仕事を続けてきた。小型パワーショベルで山を傷つけないように細かな作業路をつけ、間伐をして回る。年収３００万円。年１ヘクタール当たり１万円の賃貸料が示され、年６０万円は「結構大きい」 と考えた。
約３０ヘクタールのスギ山を持つ高山可朗さん（７５）は昨年１０月、電器店を経営する知人に同じ話を持ちかけられた。「もっと高くなるかも。でも自治体が行うのがスジでは」と、様子を見ている。
◆ポスト京都でルールどうなる◆
契約は一転、保留になった。機械整備会社社長によると、大分県だけで計７８０ヘクタール分、１３人の山主が必要書類をそろえ、準備をすませた。東京のコンサルタントが企業に橋渡しする運びだったが、関係者間で 価格や条件の調整がつかなかった。社長は３月、「法律や規則で森林吸収の基準が明確になるまで、凍結したい」と山主らに説明し、迷惑料として２万円ずつ払った。
「日本森林環境」は法人登記すらしていない。代表は「国内排出量取引が始まると予想し、契約書の文面を練った」と明かした。
京都議定書により、日本は温室効果ガスを２００８～１２年に１９９０年比で６％削減する。うち６割の３・８％は、森林吸収でまかなう計画だ。政府が森林管理を適正化し、国全体の森林での吸収量を確保する。制度上、個 々の山林の吸収量が売買され、企業の排出削減に充てることはできない。
しかし、これは京都議定書期間の話。現在進む「ポスト京都」の国際交渉で、森林吸収のルールがどうなるかはわからない。様々な憶測をもとに、新ビジネスを探る人々がうごめく。
◆山林自体の売買も活発化◆
環境省は３月、森林吸収量をＣＯ２トンで表し、売買できる仕組みを作った。買った企業はＰＲなどに使え、公有林の吸収量を売った自治体は、山村振興に取り組める。申請を受け、現在、計画の審査が進む。「２０１３年 以降は、森林吸収量を企業の排出削減に使えるようになるかもしれない。それをにらんだ環境整備という側面もある」（小林紀之・日大法科大学院教授）という。
山林自体の売買も活発化している。山林売買に詳しい不動産業者（５１）は「今のうちに安い山を獲得し、森林吸収などのルールが決まるのを待とうと動く企業がある」と話した。
国産材価格は下がり続け、山主に入る価格は、５０年前の半分以下だ。「サラリーマンが５０年前より安い賃金で働けますか？ 金をもっと山村に回してもらわないと」。小野さんは、契約話への期待を捨てていない。 + +/div++
スギ、ヒノキの山々に、奇妙な契約話が波紋を広げた。面積の９４％が山林の大分県佐伯市宇目地区で昨年、「山林（ＣＯ２吸収量）の賃貸借契約書」が出回った。
「日本森林環境」という会社が山林所有者から「樹木のＣＯ２吸収量確保能力」を賃借し、ＣＯ２排出量を抑えたい企業に再レンタルする仕組み。同社代表（５３）と同地区出身の大分市の機械整備会社社長（６１）が、様々 な人を介して山主らに話を持ち込んだ。
約２０か所、計６０ヘクタールの山を持つ小野宗教さん（６８）は、３月に契約を結ぶ予定だった。
高校卒業後、１人で山仕事を続けてきた。小型パワーショベルで山を傷つけないように細かな作業路をつけ、間伐をして回る。年収３００万円。年１ヘクタール当たり１万円の賃貸料が示され、年６０万円は「結構大きい」 と考えた。
約３０ヘクタールのスギ山を持つ高山可朗さん（７５）は昨年１０月、電器店を経営する知人に同じ話を持ちかけられた。「もっと高くなるかも。でも自治体が行うのがスジでは」と、様子を見ている。
◆ポスト京都でルールどうなる◆
契約は一転、保留になった。機械整備会社社長によると、大分県だけで計７８０ヘクタール分、１３人の山主が必要書類をそろえ、準備をすませた。東京のコンサルタントが企業に橋渡しする運びだったが、関係者間で 価格や条件の調整がつかなかった。社長は３月、「法律や規則で森林吸収の基準が明確になるまで、凍結したい」と山主らに説明し、迷惑料として２万円ずつ払った。
「日本森林環境」は法人登記すらしていない。代表は「国内排出量取引が始まると予想し、契約書の文面を練った」と明かした。
京都議定書により、日本は温室効果ガスを２００８～１２年に１９９０年比で６％削減する。うち６割の３・８％は、森林吸収でまかなう計画だ。政府が森林管理を適正化し、国全体の森林での吸収量を確保する。制度上、個 々の山林の吸収量が売買され、企業の排出削減に充てることはできない。
しかし、これは京都議定書期間の話。現在進む「ポスト京都」の国際交渉で、森林吸収のルールがどうなるかはわからない。様々な憶測をもとに、新ビジネスを探る人々がうごめく。
◆山林自体の売買も活発化◆
環境省は３月、森林吸収量をＣＯ２トンで表し、売買できる仕組みを作った。買った企業はＰＲなどに使え、公有林の吸収量を売った自治体は、山村振興に取り組める。申請を受け、現在、計画の審査が進む。「２０１３年 以降は、森林吸収量を企業の排出削減に使えるようになるかもしれない。それをにらんだ環境整備という側面もある」（小林紀之・日大法科大学院教授）という。
山林自体の売買も活発化している。山林売買に詳しい不動産業者（５１）は「今のうちに安い山を獲得し、森林吸収などのルールが決まるのを待とうと動く企業がある」と話した。
国産材価格は下がり続け、山主に入る価格は、５０年前の半分以下だ。「サラリーマンが５０年前より安い賃金で働けますか？ 金をもっと山村に回してもらわないと」。小野さんは、契約話への期待を捨てていない。 + +/div++
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