ID　：　12285

公開日　：　2009年 6月25日

タイトル

地方債活用で林業公社支援 総務省・林野庁が来年度

新聞名

47NEWS

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http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501001005.html

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　総務省と林野庁は２５日、全国で計１兆円を超す長期債務を抱える都道府県の林業公社を支援するため、来年度から地方債を活用した債務軽減策を導入する方針を決めた。都道府県が地方債発行で調達 した資金を公社に貸し付け、債務を繰り上げ返済させる新方式で、２６日に公社経営に関する自治体との検討会で示す。
　全国で計４０万ヘクタールの森林整備を担う林業公社は３６都道府県に計４０あり、旧農林漁業金融公庫（現・日本政策金融公庫）などからの借入金などを元手に造林を手掛けてきた。しかし、木材価格低迷やコスト増が 収支を圧迫。関係府県が、地球温暖化対策に向けた森林保全の必要性も強調、債務軽減に向けた支援を要望していた。
　新しい支援策では、公社が利子軽減のために債務を予定より早く償還する資金を貸し出す目的で、都道府県が「転貸債」と呼ばれる地方債を発行することを認める。財政難の自治体でも資金調達がしやすいメリットがあ る。
　また公社の利払いの肩代わりをする都道府県に対して、特別交付税の配分を増額。いずれの支援策も、公社がコスト縮減や収益性向上に取り組み、経営情報を公開することを条件としている。

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