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山口県は、2005年度から5年間の予定で導入した「やまぐち森林づくり県民税」を財源とする荒廃した森林の整備、竹林伐採など事業の経済効果の試算をまとめた。全国で初めて、現地調査で集めたデータ
を基に算出。本年度までの計画で投入予定の20億600万円に対し、水源や洪水緩和の機能向上などで、約1・2倍に当たる24億円の効果があるとしている。
県は本年度、県民との意見交換会などを経て、同税の継続の可否を決める。「数値として示せる効果が上がっている」として、継続を念頭に県民に理解を求める。
現地調査は昨年9月、約2600の事業個所のうち24カ所で実施した。土中に染み込む1時間当たりの雨水量が、未整備に比べ2・7~1・8倍に増加▽土砂流出量が99%減少―などから、ダムの建設費用と比較するなど
して弾いた。二酸化炭素の吸収量も年間2万4900トン増え、温暖化防止にも貢献しているという。
同税は、個人が年額500円、法人は規模に応じて同4万~1千円。荒廃したスギやヒノキ林の間伐、竹林の伐採、海岸林の倒木の撤去や植樹など計2966ヘクタールに加え、森林公園など15カ所の整備にも充てた。+
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