ID　：　1236

公開日　：　2006年 6月23日

タイトル

「森林環境税」 超過課税方式を提言へ

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060624/lcl_____tcg_____001.shtml

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荒廃する森林整備に充てる目的で県民から徴収する「森林環境税」導入を検討している県の「県民協働森づくり有識者会議」（会長・須賀英之宇都宮共和大学長、委員七人）は二十三日、同税を導入している 先進県にならい、県民税均等割に個人五百円、法人５％を上乗せする超過課税方式を導入することで合意した。同会議は七月末に提言書を提出する。
　外国からの安価な輸入材の増加で国産材の価格が暴落し、国内の林業従事者は高齢化や後継者不足などもあって所有林の手入れができなくなっている。県内の林野の荒廃を食い止めるため、県は昨年九月から森林 環境税導入を検討、十二月に有識者会議を発足した。
　同税は、高知県が二〇〇三年四月に初めて導入。これまでに十六県が導入し、来年度から新たに二県が導入する。課税方式はすべて県民税超過課税方式で、上乗せする税額・率は個人が三百－千円、法人が３－１０％ などとなっている。課税期間はほとんどが五年で、五年後に成果などを評価したうえで継続するかどうか決める。
　五回目となるこの日の会議では、先進県で大半を占める個人に五百円、法人に５％上乗せする税率や使途などの案を県がたたき台として提示した。
　委員らは、個人の上乗せ額はおおむね了承したが、法人税率については「賛同を得られるかどうか分からない。導入について周知が必要」などと注文を付けた。
　一方、使途について県が森林の間伐を第一に挙げているのに対し、委員からは「間伐は手段であって目的ではない」「使途をもっとはっきりさせるべきだ」など見直しを求める意見が続出した。また、同税収の総額が県 から示されなかったことに対し「どれだけ徴税するのかが基本」との考えで一致した。

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