ID　：　12037

公開日　：　2009年 6月11日

タイトル

森づくり県民税事業：里山整備、計画の７割　新規林業就業者は急増－

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090610ddlk09010047000c.html

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県は９日、昨年４月から始めた「とちぎの元気な森づくり県民税」事業の昨年度実績を発表した。奥山林整備事業は計画通りに進んだが、里山林整備事業は計画の７割弱の実施にとどまった。また、昨年度の新 規林業就業者は４２人で、前年度比で９人増えた。就業者の中で、以前は「無職」だった人や、２０代が急増していることから、昨年秋から深刻化した不況の影響があるとみられる。【葛西大博】
　「とちぎの元気な森づくり県民税」事業実績は、９日の県議会農林環境委員会で公表された。同事業は、県民１人年額７００円（未成年者や低所得者など除く）を課税し、奥山林や里山林の整備、森づくりのボランティア活動 支援などにあてる。昨年度の決算見込み額では５億６１００万円。
　県事業である奥山林整備事業は、荒廃しているスギやヒノキなど人工林の間伐をするもので、鹿沼市や日光市など１３市町で実施された。２０５０ヘクタールの計画に対し、２０７８ヘクタールの実績だった。
　一方、県の交付金で、市町が実施主体となる里山林整備事業は、やぶの刈り払いや歩道整備などをする。７８０ヘクタールの計画だったが、実施は計画の６８％にあたる５３３ヘクタールにとどまった。市町によってばら つきがあり、交付金額が最も多い茂木町（３７７０万円）と、最も少ない自治体（７万８０００円）で大きな開きが出た。同委員会で、計画を下回ったことについて問われた加藤俊夫環境森林部次長は「市町との連携が十分で はなかった」と述べた。
　◇就業者増、若い年代目立つ　無職者も－－経済悪化反映か
　新規林業就業者は、０４～０６年度は２０人台で推移したが、０７年度は３３人に増え、昨年度は４２人に急増した。４２人の前職をみると、事務系の仕事をしていた人が１４人で最も多く、土木・建設が９人、農業が６人で続 く。前年度はゼロだった無職者は５人いた。
　新規就業者を年齢別にみると、２０代が最も多く１５人（前年度９人）で、次いで３０代は１４人（同１４人）、４０代は９人（同７人）と若い年代での就業が目立った。林業従事者の高齢化は進んでおり、昨年度の県森林組合統 計では、作業員３５４人の平均年齢は５１歳。しかし、昨年度の新規林業就業者の平均年齢は３５歳だった。
　新規就業者が増えたことについて、９日の県議会農林環境委員会で、佐藤崇林業振興課長は「とちぎの元気な森づくり県民税」事業で、間伐の需要が増えた効果を上げるとともに、「最近の経済の悪化が反映されている のではないか」と指摘した。
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