ID　：　12014

公開日　：　2009年 6月　6日

タイトル

温室効果ガス削減、中期目標「９０年比７％」首相表明へ

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY200906060190.html

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日本全体で温室効果ガスの排出量を減らす２０２０年までの中期目標について、政府は、９０年比で７％減（０５年比で１４％減）とする方向で最終調整に入った。国内の省エネ対策で純減させるとし、他国への 技術・資金協力の見返りに取得する「排出枠」を目標値に織り込む欧米との違いを強調する。麻生首相が１０日にも正式に表明する。
　中期目標は、今年後半にヤマ場を迎える１３年以降の「ポスト京都議定書」の温暖化対策を話し合う国際交渉で、日本の基本的立場となる。欧州連合（ＥＵ）や米国の中期目標は、０５年比でみるといずれも１４％減。中国 やインドなど新興国や途上国を交えた交渉で、日本も同じ削減幅を示すことで優位に立つ狙いがある。
　欧米は目標値に排出枠を含め、森林が二酸化炭素を吸収する分も当て込んでいるとみられる。日本はこれらを除く方針で「野心的な目標」（首相周辺）をアピール。排出枠取得や森林吸収分を含めれば削減幅をさらに 上積みできる、と表明する見通しだ。
　一方、新興国や途上国側は「先進国は９０年比で４０％削減するべきだ」などと主張しており、日本の中期目標を「不十分」と批判することが予想される。このため首相は発表時に、日本の高い省エネ技術や資金を活用し 、他国の取り組みを支援する姿勢も打ち出す方針だ。
　日本の方針をめぐり、政府の中期目標検討委員会は、９０年比４％増（０５年比４％減）から同２５％減（同３０％減）までの六つの選択肢を公表。緩やかな目標を求める経済界と大きな削減幅を主張する環境ＮＧＯなどの 間で意見が対立した。首相は排出削減に大きな責任を負う経済界の意向を特に重視しており、８日に経済界や労働組合の代表と会談したうえで最終判断する。

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