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県内最大級の木材処理加工施設を整備した佐伯広域森林組合(戸高寿生組合長)は本年度、取引の拡大に備え製材品の輸送に初めて鉄道を活用する。4年後に約3倍の原木消費を計画しており、規模を生か
した流通コストの削減を図る。県も森林環境税を活用して鉄道輸送の取り組みを助成。二酸化炭素(CO2)排出の削減にもつなげる。
同組合によると、新施設が完成したことにより、大口取引が可能な商社との契約も進み始めた。九州一円への出荷が中心だが、関東以北からの受注増が期待される。四年後の二〇一三年度に原木消費量を約三倍の九
万六千立方メートル、製材品も約二・五倍の四万五千立方メートルを目指す。国産材の課題である「大量安定供給」を実現し、販路拡大を狙う。
遠距離の輸送手段の主軸はトラック輸送だが、大量の取引を想定した場合、鉄道を使えば輸送コストを7―8%削減できることが分かった。本年度は試験的に年間千立方メートルを鉄道輸送に切り替え、二年後には六
千立方メートルに増やす計画。
また県林産振興室の試算によると、鉄道のCO2排出量は佐伯市宇目―東京間で〇・四二トンで、トラック輸送の五分の一という。環境・コスト対策として、モーダルシフト(自動車輸送から海運や鉄道への転換)が求めら
れているが、同室は「木材を鉄道で輸送するのは今では全国でも珍しい取り組み」としている。
同組合は「スケールメリットを生かして流通コストを少しでも引き下げ、林業者に還元したい。製材品の販売流通体制を確立して利益を確保することが、山林の維持、管理にもつながる」と力を込めた。
<ポイント>
【佐伯広域森林組合の木材処理・加工施設】 4月に佐伯市宇目の同組合宇目工場に完成。木造平屋(3300平方メートル)。年間の原木処理能力は従来の3倍以上となる10万立方メートル。総事業費は約17億円。++/d
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