ID　：　1147

公開日　：　2006年 6月　8日

タイトル

６月住田町議会開会し一般質問 支所の窓口業務委託へ

新聞名

東海新報

元URL.

http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws1537

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住田町議会六月定例会は、七日午前十時から開会した。会期を十二日（月）までの六日間と決めた後、通告に従って四議員が一般質間。町民の間で廃止を危倶する声が高まっている役場の上有住支所問題に ついて、多田欣一町長は地区公民館としての機能を残しながら窓口業務を上有住郵便局へ委託していく考えを示した。老朽化した役場庁舎の建設については「さきの住民懇談会で異論はなかった」とし、「今後はより具 体的な検討を進めていきたい」と意欲を見せた。
　上有住支所問題を取り上げたのは、村上薫議員（無）と水野英哉議員（無）。五月二十九日から五日まで、町内五会場で開かれた住民懇談会で主要議題として取り上げられ、町民からは「町の財政を考えればやむを得な い」といった声があがったものの、「町民サービスの低下につながる」と慎重論が多かった経緯がある。
　　町長は「本町の自立に向け、行政改革の一環として郵便局への窓口業務委託と支所廃止を検討している。今後、住民理解が図られるよう努めていきたい」と強調した。
　本田豊町民生活課長は、業務委託しても郵便局では届け出できない婚姻届や死亡届などについては役場本庁で行うことになることを説明しながら、「上有住地区民にとっては負担になると思うが、業務委託で経費を浮 かせることにより、例えば介護保険料を抑えることができるなどのメリットがある」と理解を求めた。
　役場庁舎建設に関し、町長は「仮に建設することになれば森林林業日本一のまちづくりにふさわしい、無垢材や集成材を活用した『住田材の広告塔』となるような造りにしたい」と述べた。
　さらに、給食センター調理部門の民間委託について、千葉忠行教育次長は「町内の業者にお願いしたいと思っており、来年四月からの実施に向けて協議していきたい」との考えを示した。
　村上議員は、町有林の大径木や長尺材の活用策についても質問。町長は「戦後に植林した成長の早いスギやカラマツなどが主伐期を迎えているが、近年は大径木や長尺材の消費者ニーズが少なくなっている。今後、 関係団体と連携を図りながら新たな需要の拡大に努めていきたい」と答えた。
　林崎幸正議員（無）は、平成二十三年七月に終了する地上アナログテレビ放送後のデジタル放送受信間題を取り上げ、「町内で受信できないようなことがあれば、ニュース報道や災害時の情報収集に支障をきたすことも 考えられる。町内全域で受信できるような方策はあるのか」と質した。
　町長は、同町が山間部の地形にあることから、「以前からテレビの受信が不安定で、昭和三十九年から六十三年まで、テレビの難視聴解消事業を展開して各種施設の整備を進めてきた。しかし、最近は施設の老朽化な どで再び難視聴地域が発生し、順次解消に努めているところ」と現状を説明。
　その上で、デジタル放送の受信に向け「平成十九年度以降、総務省の補助金を活用して光ファイバーを敷設し、遠野テレビにつなげていけるよう協議を進めている」と話した。
　第一次ベビーブーム（昭和二十二～二十四年）の団塊の世代が、来年以降に定年退職を迎えることに伴っての地域活性化策を質したのは泉田是重議員（無）。「団塊の世代に移住してもらえるよう、対策を考えてみて はどうか」と質した。
　町長は二十二～二十四牢生まれが全国で七百万人、二十一～二十五年だと一千万人もいて、退職金は五十兆円にもなることを指摘。
　その上で、「本町は自立に向けた人口増加策の一環として団塊の世代受け入れを施策のひとつに掲げている。今後は移住を考えている人がどのような生活スタイルを求めているのかなどを探っていくことが必要とな るだろう」と説明。「受け入れのため、町内の空き家や遊休農地などを活用していきたい」との考えを示した。
　このほか、同日は町の清流牛生産組合（黒澤英雄代表）提出の「日本と同等の安全対策のない、アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する請願」、町農民組合（佐藤稔代表）提出の「品目横断的経営安定対策にかかわる請願 」を産業経済常任委員会（鈴木正巳委員長、委員八人）に付託した。
　定例会日程次の通り。
　▽八日＝本会議（一般質問）常任委員会（請願審査）▽九～十一日＝休会▽十二日＝本会議（議案審議、請願審査報告、閉会）

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