ID　：　1110

公開日　：　2006年 5月30日

タイトル

県民の税負担適当 有識者会議 財源確保で合意

新聞名

中日新聞

元URL.

http://www.chunichi.co.jp/00/tcg/20060601/lcl_____tcg_____001.shtml

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写真:

　

荒廃する森林整備に充当する目的で県民から徴収する「森林環境税」について、導入検討をしている有識者会議（会長・須賀英之宇都宮共和大学長）は三十一日、「財源確保策として、県民からの税負担が適 当」との考えで合意した。
　外国産の輸入で、国内木材の価格は暴落。林業従事者が山の手入れをする余裕がなくなり荒廃してきている。県はこうした状況では土砂災害の防止や二酸化炭素の吸収など森林機能が低下するとして、昨年九月に導 入検討を始めた。
　徴収方法については、個人県民税に上乗せすることなどが考えられるが、具体的には七月の次回会議で検討するという。国内では十六県ですでに導入している。　

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