ID　：　11121

公開日　：　2009年 4月　1日

タイトル

榛名興産市町村組合：１世紀の歴史に幕　木材価格低迷で維持管理費が重荷に　

新聞名

静岡新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090401ddlk10010130000c.html

元urltop:

上記情報ページのTOPへリンク

写真:

　

高崎市など榛名山ろくの市町村が共同で山林経営を続けてきた榛名興産市町村組合（管理者・松浦幸雄高崎市長）が３月末で解散し、１世紀以上にわたる活動の幕を下ろした。木材価格の低迷で８４年度を最 後に木材売却による配当もなく、維持管理費用が構成市町村の重荷になっていた。
　同組合は、複数の自治体が共同で事業運営などを行う一部事務組合で、現在は高崎、前橋市と吉岡町、榛東村の４市町村で構成されている。高崎市の箕郷、榛名地域にある山林約２９２ヘクタールを所有し、管理して きた。
　この山林は、もともと周辺農家が牛や馬のえさにする草を刈っていた入会地だったという。山林を共同で管理するため、１８９２（明治２５）年に周辺の１９市町村で中野興産組合としてスタートし、１９１２（明治４５）年に 県の許可を受けて一部事務組合の榛名興産市町村組合と改めた。各市町村の持ち分割合は、各市町村が草を刈っていた人から取った「まぐさ税金」の金額をもとに定めたという。
　その後、幾たびも市町村合併が繰り返され、市町村の数は１９から４にまで減った。現在の持ち分比率は、高崎市７３・５％、前橋市２０％、吉岡町３・３％、榛東村３・２％。
　木材の売却などによる収益が上がり、構成市町村へ持ち分割合に応じて配当されていた。しかし、外材の輸入などで木材価格が低迷し、８４年度を最後に配当できなくなった。その後は赤字経営が続いた。近年の年間 経費は約８００万円で、歳入のほとんどが県補助金と市町村の負担金。０７年度は、高崎市３７８万４０００円、前橋市１０３万円、吉岡町１７万円、榛東村１６万５０００円を負担した。
　解散により、山林は持ち分割合で共有登記。山林の維持管理は山林のある高崎市が森林組合に委託する。総務費や議会運営費がなくなり、年間経費は約５００万円程度に減るという。同組合の解散により、山林経営を 目的とする一部事務組合は県内で、烏帽子山植林組合（東吾妻町、中之条町、渋川市）だけとなった。

先頭 前ページ 次ページ 最後