ID　：　1081

公開日　：　2006年 5月27日

タイトル

途上国の森林減少抑制などを検討 ＳＢＳＴＡ２４

新聞名

EICネット

元URL.

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=13272&oversea=0

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林野庁は２００６年５月１８日から２６日（金）までドイツのボンで開催されていた、「気候変動枠組条約第２４回科学上・技術上の助言に関する補助機関会合（ＳＢＳＴＡ２４）」の成果のうち、森林・林業に関連する ものを０６年５月２９日付けで発表した。
　今回の会合は、１６４の締約国、国際機関、ＮＧＯなどから１，６００人余りが参加し、日本からも西村地球環境問題担当大使をはじめ、関係省庁から約３５名が出席して議論が行われた。
　このうち森林・林業関連の議題としては、（１）開発途上国の森林減少抑制、（２）伐採木材製品の取扱い、（３）京都議定書３条４項（追加的人為的な活動による温室効果ガスの森林吸収量算入についての規定）にもとづく 森林経営による吸収量の算入上限値修正－－がとりあげられ、このうち途上国の森林減少抑制については、０６年８月に持続可能な森林経営などを視野に入れた政策的措置などを検討するワークショップをイタリアで 開催し、そこでの議論を踏まえて、次回ＳＢＳＴＡでこの問題を引き続き検討することが合意された。 また伐採木材製品の取扱いについては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）から提出された新たな国別温室効果ガス算定ガイドラインの適用に関する検討と併せて、ＳＢＳＴＡ２６で引き続き議論されることが決まっ た。
　さらに京都議定書３条４項にもとづく吸収量算入上限値修正が検討されたのはイタリアについてで、技術的、手続き的な検討の結果、妥当であると結論され、ＥＵの提案通りの修正が認められた。【林野庁】

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