ID : 10861
公開日 : 2009年 3月13日
タイトル
県産材製品の出荷量17%増目指す
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新聞名
信濃毎日新聞
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元URL.
http://www.shinmai.co.jp/news/20090314/KT090313ATI090011000022.htm
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元urltop:
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写真:
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県林務部は、県内の山林から切り出す木材の活用を進めるため、本年度から2012年度までを対象にした「長野県県産材利用指針」の素案をまとめた。03年の現指針を大幅に見直し、林業など供給面の振興
をより重視。県産材製品の出荷量など新しい数値目標も盛り込んだ。
建築・土木用材や家具用材などの県産材製品の出荷量は12年度に、丸太換算で07年度比17%増の15万立方メートル(1立方メートルはカラマツ5本程度)を目指す。達成に向け県は、森林の所有者、森林整備の請負
業者、製材・木材販売業者の3者が間伐材の利用促進に協力する協定を県内25カ所で結んでもらうなど、安定的な木材供給を後押しする方針だ。
木材利用の面では、県産材を利用する住宅の着工戸数を07年度の800棟から1000棟へと拡大。同じく4割増の8万立方メートルの木材を、まきや木質ペレットなどの「木質バイオマス」に利用する。
県は本年度、森林づくり県民税(森林税)を導入し、間伐面積を大幅に拡大。一方で、景気低迷の影響もあって木材価格は下落傾向で、木材関連産業の先行きは見通しにくくなっている。県信州の木振興課は「林業が継
続できるよう、県産材にかかわる産業の振興に力を入れていきたい」としている。