ID : 10713
公開日 : 2009年 3月 3日
タイトル
県産材民有林から供給増 3地域の協議会5年間目標指針
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新聞名
山梨日日新聞
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元URL.
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/03/6.html
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元urltop:
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写真:
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森林組合や製材業者らでつくる山梨県内3地域の木材安定協議会が、2009年度から5年間の県産材供給目標などを定めた指針をつくった。戦後植林した樹木が伐採適齢期に達し、供給基盤が整ったこと
から初めて策定。3地域とも高性能林業機械導入による作業効率向上や木材市場の販売改革などを進め、民有林からの木材供給量を04-08年度の実績に比べ、1・5-2・3倍に増やす目標を掲げている。
指針を策定したのは山梨東部(富士・東部)、富士川上流(中北、峡東)、同中流(峡南)の3地域。県林業振興課によると、県内山林の半数以上が木材としての利用が可能な36-55年生に成長し、安定的供給ができる
下地が整ってきたという。
富士川中流は09-13年度に供給する材木積目標を15万9000立方メートルと、04-08年度実績の1・7倍に設定した。山梨東部は15万立方メートル(過去5年比1・5倍)、富士川上流は18万4000立方メートル(同
1・3倍)とした。
県有林からの供給量はほぼ変えず、民有林から大幅に増やした点が特徴。民有林からの供給目標は、山梨東部が9万立方メートルで過去5年実績に比べて2・3倍と最も大きく、次いで富士川中流が11万4000立方メー
トルで2・2倍、富士川上流が11万4000立方メートルで1・5倍とした。