ID ： 10545
公開日 ： 2009年 2月17日
タイトル
間伐材を粉末化、温泉施設の燃料に 和歌山県が助成
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新聞名
朝日新聞
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元URL.
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902170029.html
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元urltop:
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写真:
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間伐材を燃焼効率のいい粉状の燃料に変え、地元で利用する――。和歌山県は０９年度、同県日高川町などをモデル地域に指定し、「エネルギーの地産地消」のシステムを整備する。地元で余った不要な木
材などを１千分の１ミリ単位まで細かくした「木質パウダー」にし、町にある温泉施設でボイラーの燃料に使う。林野庁などによると、木質パウダーによるエネルギーの地産地消の取り組みは全国初。
県森林組合連合会が木質パウダーの製造機械を購入し、約６千万円の費用のうち、国と県で計４分の３を助成する。日高川町の業者が持ち込んだ間伐材などからパウダーを製造。町が買い取って、同町の第三セクター
が運営する温泉施設で灯油などの代わりに使う計画だ。
原料の木が大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収しているため、パウダーは燃やしても大気中のＣＯ２を増やさないカーボンニュートラル（炭素中立）の燃料と言われる。町の温泉施設では年間計１５０キロリットルの灯油や
重油を使用しており、燃料をパウダーに替えるとＣＯ２の発生量を年間約４００トン削減できるという。灯油１リットル１３９円、重油同１２７円（０８年８月）で試算すると、燃料費も約４割の削減が可能としている。
和歌山県によると、０７年度の間伐材約１１万５千立方メートルのうち、利用されたのは約２万立方メートル（推定値）にとどまるという。県の担当者は「エネルギーの地産地消で、『木の国』和歌山の林業を活性化したい。
また、地球温暖化対策にも有効なので、導入地域を拡大していきたい」と話している。