ID　：　10281

公開日　：　2009年 1月25日

タイトル

農林水産業で求人ラッシュ　東北　雇用危機追い風

新聞名

河北新報

元URL.

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090126t72031.htm

写真:

　

派遣切りなどによる失業者が急増する中、担い手不足に悩まされてきた農林水産業の関係者が求人に意欲的だ。農林水産省によると、農業法人や森林組合、水産会社の求人は東北で１９７人（１６日現在）。 雇用対策に取り組む自治体は「優秀な人材を送り込むチャンス」と意気込んでいる。
　東北６県の農林水産業の求人数は表の通り。宮城県は、独自集計で求人数を５０人程度と集計しており、求人実数はさらに多いとみられる。全国の求人数は１８１０人に達しており、農水省幹部は「近年、これだけ農林水 産業への就職に関心が集まったことはない」と驚きを隠さない。
　石破茂農相も「求人情報と就職活動をマッチングすれば成果は得られる。今までそのシステムが整っていなかった」と担い手不足の解消に意欲的。国や自治体、業界団体は相談窓口の開設、研修体制の拡充など就労支 援の取り組みを強めている。
　東北では、岩手県が９日、県農林水産業等雇用促進連絡会議を設置。会議に参加する県農協中央会、県森連、県漁連など各団体が２月中に「就業促進アクションプラン」を策定する。達増拓也知事は「雇用の受け皿拡 大に努めたい」と語った。
　宮城県は昨年末、県内の農林水産業５団体に対し、村井嘉浩知事名で雇用の掘り起こしに協力を求める要請を行った。
　就労相談を手掛ける業界団体も「職を失った人も含め地元に帰りたいという相談は増えている」（全国農業会議所）、「最近の情勢は（漁業の担い手確保に）有利に働く。若い人たちに就労を呼び掛けたい」（大日本水産 会）と期待を寄せる。
　日本養豚生産者協議会は昨年末、会員企業が計１００人規模の採用を行うと公表した。東北では青森、秋田、岩手、福島で計５社が求人を行っている。同協議会の秋田県の担当者は「養豚業界も大規模化が進み、雇用 条件が整ってきている。養豚業界を理解してもらいたい」とＰＲに懸命だ。
　ただ、実際に農林水産業で再就職を果たすのも容易ではない。宮城県森連は従来、就職希望者に約２０日間の講習を義務付けており、チェーンソーの扱い方などを習得した上で年１回の集団面接を行っている。
　担当者は「県内での募集人数は２０人程度とそれほど多くない。失業した人が希望してもすぐに職に就けるわけはではないが、『それでも林業に就きたい』という方が林業を志してくれるなら大歓迎だ」と話している。++ /div++