ID　：　10158

公開日　：　2009年 1月17日

タイトル

森林整備一般競争入札に

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090117-OYT8T00908.htm

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県は２００９年度から、森林組合に随意契約で年間４億円以上発注してきた森林整備事業を、原則として一般競争入札に変更する方針を固めた。現在、全国で同様の契約方式を採用しているのは香川と大阪 府だけで、県は「これまで森林をよく知る組合に作業を任せてきたが、透明性の確保を優先したい」としている。
　県の森林整備事業は、保安林や県有林での植栽や間伐、県営森林公園の害虫予防などで、０７年度の整備面積は約６００ヘクタール、事業費は５０件約４億４６００万円に上った。０８年度は３４件４億９００万円を予算計上 している。
　県は約５０年前から、「地域の森林の現状を熟知し、経験豊かで専門技術を持つ作業員がいる」として、各地元の森林組合と随意契約し、事実上、独占的に整備事業を請け負わせていた。０８年度は香川東部（さぬき市） 、香川西部（まんのう町）など５組合に３０件、県森林組合連合会（高松市）に組合がない地域の４件を発注した。
　全国的には契約方法の透明化が進み、一般競争入札や、民間企業を加えた指名競争入札、各森林組合から提出させた見積もりを比較して随意契約することなどが一般化している。県の調査では０６年度、岡山など６府 県が全事業で組合と単独の随意契約を結んでいたが、０８年度は香川と大阪だけになっていた。
　県は一般競争入札の導入に向けて、作業には林業技師などの公的資格を持つ作業員を一定数必要とするなど入札参加条件を定める。

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