ID　：　10096

公開日　：　2009年 1月10日

タイトル

県の森林環境税導入　制度設計向け準備本格化　有識者会議設置を検討

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090111/CK2009011102000114.html

元urltop:

上記情報ページのTOPへリンク

写真:

　

県が、自然環境の整備や保護を目的とした「森林環境税」の導入に向けて、課税方式や課税対象の事業などを議論する有識者会議の設置を検討していることが分かった。県は事務レベルの研究会や庁内会 議で協議を重ねてきたが、検討作業の段階を一歩進め、専門家の意見を聴きながら、制度設計に向けた準備を進める方針だ。　（中根政人）
　森林環境税は、地球温暖化対策として、二酸化炭素の吸収源となる森林など自然環境の管理や整備を行う財源を確保するための税制度。県は「他県の導入例を見ると、県民税に上乗せして徴収し、使途を限定する目 的税方式を採用するケースが多い」と説明する。
　有識者会議のメンバーには、税制や林業などの専門家を想定。新税の導入には県民の理解が不可欠なだけに、県は有識者会議を通じて、課税目的や方式、課税対象の事業などを慎重に検討する。
　森林環境税をめぐっては、県が事務レベルの研究会で「税導入に向けた検討が本格的に必要」と結論づけ、各課長らによる庁内会議に議論を引き継いだ。
　税導入について、県は「時期を明確に設定できる段階ではない。導入の是非を含めて、最終的な結論を出すことになる」と説明。制度設計などの検討作業には「最低でも三、四年程度かかる」としている。

先頭 前ページ 次ページ 最後